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北教組　公立高校等配置計画で声明　地域合同総合校具体化を　地域校存続へモデル構築急務
（関係団体 2023-09-11付）

　北教組（木下真一中央執行委員長）は７日、道教委が決定した２０２４年度公立高校配置計画および公立特別支援学校配置計画に対する声明を発表した。道教委が小規模校に「特色ある高校づくり」を求めることで「教職員の超勤・多忙化を助長し、子どもの実態に基づく教育をゆがめている」と懸念を示した。その上で「少人数でも運営できる学校形態を確立し、地域の高校を存続させるモデルの構築が急務」と強調。道教委「これからの高校づくりに関する指針改定版」で位置付けられた圏域全体での高校配置の必要性を踏まえた方針を深化・発展させ、北教組が示す「地域合同総合高校」を早期に具体化すべきと訴えた。

　道教委は５日、２４年度から３年間の公立高校配置計画（以下、配置計画）と２４年度および２５年度以降の見通しを示した公立特別支援学校配置計画を公表した。

　配置計画では、６月の計画案で示したとおり、２６年度に奈井江商業、２５年度に穂別、２４年度に留辺蘂を募集停止とした。また、２４年度については、利尻の商業科１学級および釧路学区４校（釧路湖陵、釧路商業、釧路明輝、釧路東）の各１学級減、２５年度については①深川東、室蘭工業を１学級減②岩見沢東と岩見沢西（現８学級）を再編し６学級の単位制新設校設置③富良野と富良野緑峰（現７学級）を再編し５学級の単位制新設校設置―などとした。２６年度は、函館水産の１学級減とニセコ定時制の総合学科転換とした。

　２３年度入学者選抜の結果、第２次募集後の入学者に１学級相当以上の欠員が生じ学級減とした１８校のうち、岩見沢東などの１４校は１学級増へと戻したものの、北広島西、余市紅志、広尾、札幌白陵を１学級減のままとし、札幌白陵については単位制から学年制に転換した。

　道教委「これからの高校づくりに関する指針改定版」（以下、指針）では「望ましい学級規模は１学年４～８学級」との記載を削除したものの、「在籍者数が２年連続で２０人未満」の再編整備基準は固持し、３年連続となった奈井江商業を募集停止とした。

　一方で、留辺蘂は２２年度２０人、２３年度に２２人の入学者数がいたにもかかわらず、２４年度の募集停止は変わっていない。

　以上のように道教委は、依然として「中卒者数や欠員の状況、地元からの進学率」などを口実に機械的な間口削減を進めており、この２０年間で６０校の公立高校が廃校となった。

　これらは、子どもたちの選択肢を狭め、遠距離通学を強いるなど学習権の侵害や負担増につながっており、断じて認められない。また、高校の廃校によって、若年層の家族を含めた都市部転出、職業学科の学級減や学科転科による高卒後の地元の就職者減など、地域経済・文化の活力をも奪っていると言わざるを得ない。

　さらには、道教委が募集停止や間口減を懸念する高校に対し「特色ある高校づくり」を求めることで、当該学校の教職員の超勤・多忙化を助長し、子どもたちの実態に基づく教育をゆがめていることに対し、重大な懸念を表明する。

　公立特別支援学校配置計画では、２４年度について、定員を全しょうがい児学校６０校で前年度より２人増の１７０８人とした。

　計画案からの変更点は、学級数が２６６から５学級増の２７１へと、定員が１６７８人から３０人増の１７０８人へとなったことである。

　また、２５年度には道北圏で２学級相当、２６年度には道央圏で７学級相当の定員の確保を検討し、既設校で対応するとした。

　依然として中学生の人口が減少しているにもかかわらず増加している要因は、特別支援教育によって分離・別学を進めていることにある。

　これは「障害者差別解消法」等に反するとともに、２２年９月の「国連・障害者権利委員会勧告」の「すべての障がいのある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること」など、国際的なインクルーシブ教育の基準からはかけ離れたものとなっている。

　また、現状、特別支援学校において特別教室を普通教室に転用するなど施設の不足が課題となっていることから、道教委は教育環境整備を責任を持って進めることはもとより「合理的配慮」を全ての学校において十分に行うべきである。