子ども関連施設の暑さ対策　冷房整備へ緊急要望　財源措置拡充　国に求める

（道・道教委 2023-10-18付）

記者会見に臨む倉本教育長

　道教委の倉本博史教育長は１６日の記者会見で、翌１７日に鈴木直道知事と共に文部科学省を訪問し、学校等における暑さ対策に関する緊急要望を行うことを明らかにした。公立・私立の学校、保育所、認定こども園など子ども関連施設を対象に冷房設備を整備する財政支援の拡充を求め、近く国が公表する補正予算案への反映を図る。工事の長期化も見据え、スポットクーラーなど当面の暑さ対策に必要な物品を購入する緊急的措置も求める。

　道内公立学校における冷房設備の整備率（４年９月１日現在）は、幼稚園が４８・３％、小・中学校が１６・５％、高校が０・７％、特別支援学校が６・５％と全国平均の９５・７％を大きく下回っている。私立学校でも小・中学校が５５・８％、高校が４０・３％にとどまる。

　比較的冷涼な本道でも真夏日・猛暑日が増加しており、５月に十勝管内では熱中症の集団発生事案が複数発生したほか、８月には初めて熱中症警戒アラートが道内全域で発令。連日の猛暑で教室が高温となり、多くの学校で臨時休業や下刻時刻の繰り上げを実施する異例の事態となった。

　倉本教育長はハード・ソフトの両面で対策に取り組む考えを示し、公立・私立の小・中学校、高校、特別支援学校、さらには幼稚園、認定こども園など子ども関連施設全体を対象に冷房設備整備の財源措置の拡充を要望すると表明。また、補助制度のない高校においても支援措置の充実が図られるよう求める考えを示した。

　夏休みの延長など長期休業期間の在り方に関しても学校現場の状況も把握した上で早急にまとめるとし、体育活動や部活動の実施の可否を判断する暑さ指数（ＷＢＧＴ）の重要度や計測器の使用方法について、学校現場にあらためて周知する考えを示した。

◆いじめ早期発見へ　積極的認知を継続

　記者会見では倉本教育長から情報提供があり、平成２６年以来９年ぶりの開催となる北海道・東北ブロック民俗芸能大会（２９日、恵庭市民会館）、３年間かけて取り組んだ道ＣＬＡＳＳプロジェクトの実践発表の場である全道地学協働活動研究大会（１１月１６日、オンライン開催）、高校段階から教職について理解を深める道教育大学との連携事業「みらいの教員育成プログラム」の概要などを周知した。

　本道におけるいじめの認知件数にも言及。認知件数の増加要因として「いじめの定義や積極的な認知への理解の学校現場への浸透」「学校のアンケートや教育相談による児童生徒の状況把握の充実」が考えられるとした。

　引き続きいじめの早期発見や積極的な認知を継続する必要性を示した上で「学校における組織的対応の徹底が大変重要であり、市町村教委と連携して取り組んでいきたい」と見解を示した。

(道・道教委 2023-10-18付)