道議会質疑　予算特別委員会（７月１１日）

（道議会 2023-11-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼黒田栄継委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼北村英則教育部長

▼川端香代子学校教育局長

▼谷垣朗教職員局長

▼伊賀治康総務政策局長

▼遠藤直俊義務教育課長兼幼児教育推進センター長

▼相馬利幸高校教育課長

▼立花博史教職員課長

▼中嶋英樹働き方改革担当課長

▼金田敦史施設課長

◆生成ＡＩ

Ｑ黒田委員　７月４日付で、文部科学省から各都道府県等に対して、学校における生成ＡＩの活用に関するガイドラインが通知された。主な内容はどのようになっているのか伺う。

Ａ遠藤義務教育課長兼幼児教育推進センター長　生成ＡＩの活用に関するガイドラインについて。文科省では、対話型の文章生成ＡＩについて、学校関係者が現時点での活用の適否を判断する際の参考資料として「初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。

　ガイドラインの内容は、生成ＡＩの教育利用の方向性として、生成ＡＩの活用の適否に関する暫定的な考え方や情報活用能力の育成強化など、その他の重要な留意点として、個人情報、プライバシーに関する情報の保護や著作権保護など、さらに、各学校で生成ＡＩを利用する際のチェックリストなどで構成されている。

　また、ガイドラインの位置付けとして、学校における生成ＡＩの活用について、一律に禁止や義務付けを行う性質のものではないとも示されている。

Ｑ黒田委員　国からのガイドラインが示されたことを踏まえ、教員の理解の促進に向け、道教委ではどのような取組を行うのか伺う。

Ａ川端学校教育局長　今後の対応について。ガイドラインにおいては、生成ＡＩの教育利用に当たっては、学校が子どもの発達の段階や実態を踏まえ、教育活動の目的を達成する観点で効果的か否かを判断すべきであり、こうした判断を適切に行うためには、生成ＡＩの性質や、メリット、デメリットを含め、教員の側にも一定のＡＩリテラシーが必要とされている。

　このため、道教委では、長期休業中の課題等に係る考え方も示されたガイドラインを各学校に周知したほか、今般公表されたガイドラインの作成に関わった有識者を講師に招き、道教委や市町村の指導主事を対象とした研修会を開催し、生成ＡＩを含めたＩＣＴの学校での利活用に関する助言を得ることとしており、それを踏まえて、学校訪問や研修等で情報提供や助言を行うとともに、今後、国が事例を提供するとしていることから、そうした情報を含めて、教員が生成ＡＩの特性等について理解を深め、適切に教育活動に生かすことができるよう指導助言していく。

Ｑ黒田委員　本道の子どもたちが未来において様々な困難を乗り越え、豊かな人生を切り開いていくため、この計画に掲げる政策を積極的に推進し、本道の子どもたちの資質・能力の育成を一層進めることが求められる。

　今後、本道の学校教育の情報化の推進に向け、道教委としてどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　今後の取組について。人口減少社会やＳｏｃｉｅｔｙ５・０の到来など、社会が大きく変化をする中、子どもたちが様々な困難を乗り越え、多様な人々と協働しながら持続可能な社会の創り手として成長していくことができるよう、教育環境の充実に努めることが重要である。

　そのため、道教委では、小学校から高校までの１２年間を見通した児童生徒の学習の基盤となる情報活用能力の育成を図るとともに、広域分散型の本道の特徴を踏まえて、これからの学校教育を支える基盤的ツールであるＩＣＴをより一層活用し、どの地域に住んでいても質の高い教育を受けることができるよう、学校や保護者、地域、企業等との連携のもと、学校教育情報化推進計画に掲げる施策を積極的に進めることによって、教員のＩＣＴ活用指導力の向上とＩＣＴを活用するための環境整備を進め、子どもたちの多様な学びを支える教育環境の充実に努めていく。

◆教員確保

Ｑ黒田委員　前年度および本年度当初の道内の公立学校における教員の欠員状況はどのようになっているのか、直近の状況と併せて伺う。

Ａ立花教職員課長　欠員の状況について。道内の札幌市を除く公立学校における教員の欠員数は、４年４月当初は、小学校３１人、中学校１６人、高校６人、特別支援学校７人で、合計６０人。

　また、５年４月当初は、小学校４６人、中学校２３人、高校１７人、特別支援学校９人で、合計９５人であり、６月時点では、小学校３６人、中学校２１人、高校１６人、特別支援学校７人で、合計８０人となっている。

Ｑ黒田委員　５月には、町村教委連から教育長に対して、教員確保に向けた緊急要望が行われた。

　こうした欠員が生じている原因についてはどのように考えているのか、また、現時点でも相当数の欠員が生じているこの状況をどのように認識しているのか伺う。

　年度当初の大切な時期に欠員が生じていることによって、教育活動への影響が懸念される。

　各学校ではどのように対応しているのか、今後の解消に向けた取組と併せて伺う。

Ａ谷垣教職員局長　欠員の原因などについて。近年、教員志願者の減少が続いており、休職や産休、育休などに伴う代替教員の配置など、教員の補充が必要であるにもかかわらず、その確保ができないことで欠員が生じている。

　欠員は、他の教員の業務負担の増につながるものであり、また、子どもと向き合う時間が減少するなど、教育活動への影響も及ぼしかねない、早急に改善すべき課題であると認識している。

　欠員が生じている学校においては、教育活動に支障が生じないよう、他の教職員が分担しながら、授業や校務分掌などの業務を補完しているところであるが、道教委としては、これまで、ホームページのほか、就職情報誌や求人情報サイトへの掲載などによる教員募集の周知のほか、市町村や大学等の協力も得ながら、潜在的な人材発掘の取組を進めてきており、引き続き、様々な媒体の活用や関係機関などとの連携を図りながら、欠員の解消に努めていく。

Ｑ黒田委員　欠員を生じさせないためには、教員採用選考検査で必要な登録者を確保していくことが大切だ。教員採用選考検査の受検者数、登録者数、さらに登録辞退者について、過去３年間の推移を伺う。

Ａ立花教職員課長　教員採用選考検査の実施状況について。直近３年間においては、各学校種を合わせて、令和２年度は受検者３２２６人に対し登録者は１０９９人、辞退者は２５７人、３年度は受検者２９２６人に対し登録者は１０９２人、辞退者は２３８人、４年度は受検者２７０８人に対し、登録者は１３００人、辞退者は３３９人となっている。

Ｑ黒田委員　登録を辞退される方が相当数に上っている。その主な理由と道教委の対応について伺う。

Ａ立花教職員課長　採用辞退者について。道教委が採用登録となった者に対して行っている採用に向けての意向調査によると、他都府県の教員となることや道内の自治体職員となることなどを理由に、本道の教員となることを辞退する者が多くなっている。

　道教委では、できる限り辞退者が生じないよう、これまで、登録者の業務に対する不安や懸念を払拭するため、教員の仕事の流れや採用前までに準備しておくべきことなどを伝えるオンデマンド形式の採用前ガイダンスを実施している。

　また、登録者から採用前に寄せられた質問などをＱ＆Ａとしてまとめてホームページに掲載しているほか、全ての登録者に対し、教育長からのメッセージを伝えるなど、本道の教員となる意欲を高めるための取組を進めている。

Ｑ黒田委員　受検者自体が減少してきている中で、道教委は、これまで受検者増や登録者の確保に向け、どのような取組をしてきたのか伺う。

Ａ立花教職員課長　教員の人材確保に向けた取組について。教員採用選考検査の受検者が減少している中、優秀な教員を安定的に確保していくためにも、受検者の確保は喫緊の課題であることから、道教委では、早い段階から、本道の教職の魅力を伝え、教員志願者の裾野を広げるため、道教育大学や市町村などと連携し、高校生を対象とした教員養成セミナーや小・中学校におけるインターンシップ、大学生を対象とした道内の僻地小規模校における草の根教育実習などを行ってきているところ。

　また、道外も含めた検査会場の増設や第１次検査が免除となる特別選考の対象者の拡大、さらには、登録者の発表日を早める取組など、教員志願者にとってより受検しやすいものとなるよう、教員採用選考検査について見直しを重ね、受検者確保に向けた様々な取組を進めている。

Ｑ黒田委員　道教委では、教員を目指す高校生を対象に、教員の仕事への理解や意欲を高める取組として、教育大学と連携した「みらいの教員育成プログラム」の導入を始めている。

　前年度の実績と本年度の取組について伺う。

Ａ相馬高校教育課長　教員育成のプログラムについて。道教委では、道教育大と連携し、将来、教員になることを希望する生徒が、高校生段階から教員の仕事を理解し、教員になるための素養や意欲を高めることを目的として、前年度から「みらいの教員育成プログラム」を開始した。

　前年度は、このプログラムで道央圏の拠点校と位置付けた札幌北陵高校の２年生を対象に、学校設定教科「教員基礎」を設置し、小学校での実習や大学教員による講義などを実施したところ。参加した生徒３１人へのアンケートでは、教員が考えたり行動したりしていることを深く知ることができた、自分の理想の教員像を考えることができた、教職をより身近に感じることができ、教員になりたいと思ったなどの意見が寄せられ、教職への意識付けに効果があったものと受け止めている。

　本年度は、プログラムの実施校を道央圏で１校から６校に拡大するとともに、道北圏では旭川北高校を、道東圏では釧路江南高校を拠点校として位置付け、事業規模を拡充して実施することとしている。

D黒田委員　各産業においても人材不足という中で、こういった取組が非常に充実し、教員の確保に向けた取組が積極的に進んでいくということは非常に良いことだ。今後もぜひ積極的に取り組んでいただきたい。

Ｑ黒田委員　文部科学省は、教員の確保に向けた採用選考試験の在り方について、教育関係者による協議会の議論を踏まえ、早期化、複数回実施などについて方向性の提示を出している。

　この中では、６年度の採用選考に向けて、実施時期の前倒しや複数回実施の検討を求めているが、道教委としてはどのように対応するのか伺う。

Ａ谷垣教職員局長　選考検査の前倒しなどについて。全国的に教員採用選考検査の受検者が減少する中、文科省の主催によって、各都道府県、指定都市教育委員会や教員養成大学などの関係者による会議が設置され、教員志願者の増に向けた教員採用選考の改善について議論が行われてきたところ。このたび、文科省からは、来年度の第１次選考の実施日について、６月１６日を目安として、できるだけ前倒しを検討することや、複数回実施についても取組を進めるべきといった方向性が提示された。

　道教委としては、今回の提示内容も踏まえて、選考検査を共通で実施している札幌市教委とも協議するとともに、教員養成大学との意見交換などを通じて、教員志願者のニーズや実情を把握しながら、教員採用選考検査のさらなる改善を検討するなど、受検者の一層の確保に努めていく。

Ｑ黒田委員　教員志望者の減少の背景には、教員の長時間にわたる時間外勤務など、勤務環境などが大きな要因になっていると言われており、先ほどの文科省の方向性の提示の中でも触れられている。こうした状況を改善していくためにも、学校における働き方改革の促進がますます重要と考える。

　道内の公立学校における働き方改革の進捗状況はどのようになっているのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　学校における働き方改革について。道教委では、働き方改革「北海道アクション・プラン」に沿って具体的な取組を進めており、本年度までを取組期間とする第２期アクション・プランでは、在校等時間の客観的な計測記録と公表やＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進、部活動休養日等の設定などを重点的な取組に位置付け、各学校での実施を促してきた。

　前年度までに、在校等時間の計測記録や部活動休養日等の設定は全ての学校で実施されるなど、各種の取組が着実に定着している一方で、前年度、道立高校では、勤務時間を超えて教育活動に関する業務を行った時間、いわゆる時間外在校等時間が、目標とする月４５時間を超える教員の割合が５割近くに達する月もあるなど、依然として長時間勤務の教員も多く、さらに取組を推進していく必要があると考えている。

Ｑ黒田委員　本年度は、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、どのような考え方で重点的に取組を進めていく考えなのか伺う。

Ａ北村教育部長　働き方改革に関する今後の取組について。これまで、学校現場からは、行事の見直しなど様々な取組が業務の負担軽減につながったなどの報告がある一方で、教頭や各校務分掌の主任など、一部の職員に業務が偏っているといった声も聞かれるほか、学校によって長時間勤務となっている職員の割合に大きな差も見られるところ。

　近年、教員の確保が課題となる中、長時間勤務の状況を改善し、その意欲と能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していくことは、将来にわたって安心して教員を確保していくためにもますます重要である。

　道教委としては、今後、働き方改革の推進指定校などにおける実践的、効果的な取組を各学校に広く普及させるとともに、教員の勤務の実態をあらためて把握した上で、これまでの取組の効果や課題について分析し、業務のさらなる精選など、より実効のある取組を進め、学校における働き方改革を推進していく。

Ｑ黒田委員　教員の確保に向けた様々な取組の成果を検証し、さらに改善・充実していくことが必要だ。

　質の高い教員を確保し、欠員を生じさせることのないよう、道教委としては今後どのように取り組んでいくのか、あらためて伺う。

Ａ倉本教育長　教員の確保に向けた今後の取組について。子どもたちの豊かな学びを保障していく上で、その直接の担い手となる優秀な教員を確保することは何よりも重要である。

　道教委では、これまで、市町村や大学などの協力も得ながら、欠員の解消と教員志願者の確保に向け、様々な手だてを講じてきた。

　これまでの取組によって、教員採用選考検査においては、道外からの受検者に増加傾向が見られる一方で、本道の教員になることを辞退する方が増加するなど、新たな課題も生じている。

　道教委としては、こうしたこれまでの取組の効果や課題などを検証しながら、新たな対策の検討など、実効性ある取組の推進に努めるとともに、教員を志す者にとって、学校がより魅力のある職場となるよう、働き方改革の取組をさらに加速するなど、教員の確保に全力で取り組んでいく。

Ｐ黒田委員　学校の教員は、非常に魅力的な仕事だ思っている。私も、教員に憧れて教育学部を出ている。多くの仲間も教員を続けて、充実した毎日を送っている。

　多くの課題があるのが現実だと思うが、現場の魅力をしっかりと伝えながら、多くの人が教員をあらためて目指せるような環境、現場でしっかりと教員が確保されている環境が子どもたちの教育の充実につながっていくと思っている。

　今、非常に危機的な状況の中で苦労されていることは承知の上ではあるが、今後、重点課題としてしっかりと取り組んでいただくよう指摘する。

◆空調整備

Ｑ黒田委員　近年、気温が非常に高くなっている。温暖化の影響か、北海道でも３０度、３５度を超える状況も続いている。道立学校施設でも、空調設備の整備が必要ではないかという声も出ている。

　昨年の第３回定例会予算特別委員会で、道教委から手稲養護学校の普通教室全室に空調設備を整備し、それを一つのモデルとして検証する旨の答弁があった。

　その後の検討状況を伺う。

Ａ金田施設課長　空調設備の整備の検討状況について。前年度、特別支援学校に在籍する児童生徒への対応として、病院併設型の手稲養護学校の普通教室全室に空調設備を整備しており、今後、夏季を含めた電力使用量、稼働日数および室温状況など、各種データの検証をする予定である。

Ｑ黒田委員　道教委としては、今後、道立学校施設の空調設備の整備について、どのような取組を行っていくのか伺う。

Ａ伊賀総務政策局長　今後の対応について。学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習の場であることから、熱中症の防止はもとより、安全・安心で快適な教育環境の整備は重要であると考えている。

　空調設備の整備については、建設費の高騰や人手不足、学校運営に支障のない工事期間の十分な確保などの課題もあるが、今後も、各学校の状況を十分把握しながら、児童生徒の健康や安全・安心が確保されるよう、国の支援策を活用しながら可能な限り設置できるよう検討を進めるとともに、空調設備設置の財政支援の拡充について、道公立学校文教施設整備期成会とも連携して、引き続き、国に対し強く要望していく。

Ｐ黒田委員　今後も、子どもたちの学習環境をしっかりと整えて、道として一丸となって取り組んでいけるようにあらためて要望、指摘する。

(道議会 2023-11-14付)