道議会質疑　予算特別委員会（７月７日）

（道議会 2023-10-27付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼千葉真裕委員（自民党・道民会議）

▼水口典一委員（北海道結志会）

▼高橋亨委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼板垣臣昭福祉局長

▼東幸彦子ども政策局長

▼中村浩子ども成育支援担当課長

▼山谷信夫虐待防止対策担当課長

◆送迎バスの安全確保

Ｑ千葉委員　昨年、静岡県の認定こども園で、園児が通園バスに置き去りにされたことによって死亡するという痛ましい事故が発生したことを受け、国ではことし４月から、施設の設置者に安全装置の設置を義務付けた上で、１年間の経過措置を導入している。

　国の調査によると、ことし６月末の時点で、全国の送迎バスを運行している幼稚園や保育所、認定こども園、特別支援学校などで安全装置を設置済みの施設、事業者は、完了予定も含めて約５５％、道内全体でも約５０％にとどまっている。

　保健福祉部が所管をする道内の保育園等での送迎バスへの安全装置設置状況はどうなっているのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　道内の設置状況について。国が取りまとめた調査結果では、ことし６月末までに送迎用バスへの安全装置の取り付けが完了している、または完了予定と回答があった台数の割合は、政令市および中核市を含め、全体で５０％となっており、当部が所管する施設ごとの内訳は、保育所は５１％、幼稚園型を除く認定こども園は４５％、地域型保育事業は２０％、認可外保育施設は４８％となっており、また、児童発達支援センターは６２％、指定児童発達支援事業所は４９％、放課後等デイサービスは４１％となっている。

Ｑ千葉委員　道内でも送迎バスへの安全装置が設置されていない保育所等が相当数見られる。

　その要因について、道はどのように考えているのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　未設置の要因について。国の調査によると、保育所などの施設では、日中に送迎バスを使用しているため、取付業者との作業時間の調整が難しいことや、取付業者が装置の入手に時間がかかっていることなどが理由として挙げられている。

　道では現在、設置が完了していない事業者に対して、未設置の理由や今後の設置予定時期などを把握するための追加調査を実施しており、個々の事業者が抱えている課題や取り付けが進まない要因などについて具体的に確認している。

Ｑ千葉委員　熱中症のリスクも高まることから早急な設置が求められる。今後、送迎バスへの安全装置の早期導入が図られるよう、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　今後の取組について。国では、夏季は車内置き去りによる熱中症事故のリスクがさらに上昇することから、事業者に対し、可能な限り６月末までの早期に安全装置を取り付けるよう働きかけてきたところ。

　道では、これまでも事業者に対して早期の取り付けを周知してきたが、今回の調査結果を受けてあらためて要請を行っており、現在実施している追加調査の結果も踏まえ、引き続き、市町村や関係団体とも連携しながら、個々の事業者の実態に応じて必要な助言を行うとともに、安全装置導入に対する補助事業の活用も促しながら、早急に安全装置の取り付けが完了するよう取り組んでいく。

　また、安全装置は、あくまでもヒューマンエラーを補完するものであることから、装置の取り付けの有無にかかわらず、職員による点呼や子どもの顔を目視するなどの方法によって、置き去りを防ぐための子どもの所在確認の確実な実施について指導監査などを通じて徹底を図り、子どもたちの安全確保に取り組んでいく。

◆ケアラー支援

Ｑ水口委員　少子・高齢化や核家族化が進展し、家族介護を取り巻く課題が多様化する中、ケアラーや１８歳未満のヤングケアラーが健康で心豊かに安心して暮らしていける社会を実現していくことが求められている。

　道は、４年４月から北海道ケアラー支援条例が施行され、様々な施策が展開されている。

　条例に基づき、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための北海道ケアラー支援推進計画を５年３月に策定し、４月から施行されているが、これまでの主な取組と今後の取組について伺う。

Ａ板垣福祉局長　ケアラー支援の取組について。ケアラーの方々を適切な支援につなげていくためには、支援の必要性などについて、ケアラー本人や家族はもとより、多くの方々に正しく理解していただくことが重要と認識している。

　このため、道では、これまで、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、ポスターやリーフレット等による市町村や関係機関などへの周知やシンポジウムの開催による啓発活動のほか、市町村職員など、ケアラーに寄り添う人材の育成のための研修や、地域における支援体制構築に向けた助言などを行うアドバイザーの派遣などに取り組んできたところ。

　本年度は、こうした取組に加えて、より一層理解を深めるための啓発用動画等を作成するとともに、計画でケアラー支援推進月間に位置付けた１１月には、集中的な広報や啓発活動を展開するなど、市町村や関係機関はもとより、包括連携協定を結ぶ企業やメディアの協力も幅広く得ながら、道民へのさらなる理解促進に努めていく。

Ａ水口委員　ヤングケアラーの実態把握について。道は３年度から４年度にかけて、児童生徒などに対して実態調査を行ったところ、様々な実態が明らかになったと承知している。

　道として、この調査結果をどのように認識しているのか伺う。

Ａ山谷虐待防止対策担当課長　ヤングケアラーの実態把握について。道では、ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討を行うため、３年度に中学生と高校生、４年度には小学生と大学生を対象に調査を実施したところ。

　調査結果では、ヤングケアラーに関する認知度が低いこと、ヤングケアラーと思われる子どもたち自身も自らの負担について自覚が乏しいこと、誰にも悩みを相談した経験がない方が多いことなどが明らかとなっている。

　このため、本人や周囲の関係者などへのヤングケアラーや相談窓口に関する認知度を高めるとともに、関係者が連携して、一人ひとりの子どもが置かれている状況を十分に把握し、信頼関係を構築しながら、必要な支援に結び付けていくことが重要であると認識している。

Ｑ水口委員　ヤングケアラー支援の推進に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　ヤングケアラー支援の取組について。道ではこれまで、ＳＮＳも活用した専門相談窓口の設置やヤングケアラー同士が悩みや経験を共有できるオンラインサロンの開設、関係機関への助言や適切な支援へのつなぎを担うヤングケアラーコーディネーターを配置したほか、研修会の開催等を通じて関係者の理解促進に努めるとともに、学校や関係機関へのポスター配布や、道内全ての小学生から高校生までの約４０万人に対して相談窓口を案内するカードを配布するなどの啓発活動を行ってきたところ。

　道としては、引き続き、ヤングケアラー本人や支援者の意見を伺いながら、相談支援体制の強化に取り組むとともに、今後は、中高生の意見を取り入れた児童生徒向けの広報資材の作成など、学校や市町村などとも連携して支援の輪を広げ、ヤングケアラーが孤立することなく将来にわたって希望を持って生活できる地域づくりを着実に推進していく。

Ｑ水口委員　学校や市町村とどのような連携をされていくのか、具体的に伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　学校等と連携した支援について。様々な悩みや負担を抱えるヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援に結び付けていくためには、身近な市町村において、学校や地域の保健、医療、福祉などの関係機関とも連携しながら、実態の把握や相談支援体制の構築を進めることが重要であると認識している。

　このため、道では、市町村に対して、地域における実態把握の手法や支援体制の構築等に向けた助言を担うアドバイザーの派遣や国の支援制度の紹介を行うとともに、地域の関係機関への助言などを行うヤングケアラーコーディネーターを全道８ヵ所に設置している。

　道としては、こうした取組を継続しながら、各市町村がそれぞれの実情に応じた体制整備を進めることができるよう支援していく。

D水口委員　市町村のケアラー支援の窓口は、従前より、地域包括支援センターなど、市町村で担っているが、ヤングケアラーについては、市町村での実態把握も含めて、これから推進をしていく段階である。より密接な連携によって進めていただくようお願いする。

◆保育士確保

Ｑ高橋委員　一番の問題は、保育士不足である。保育士養成機関に入学する学生が少なくなっており、また、卒業しても、地元の保育園や認定こども園に就職しないで、給料の高い都市部に就職する学生が多いということである。

　保育士の給料は、全産業の平均４４３万円に比べて、平均３８２万円であり、差があると思っている。道の認識を伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　保育士の所得について。国では、これまで、保育の受け皿整備に見合う保育士を確保するため、平成２５年度から、人材の確保および資質向上を目的とした処遇改善加算を創設し、賃金水準の改善を図ってきており、平成２９年からは、キャリアアップ研修等の受講者を対象として、経験年数に応じた賃金改善が図られるよう、保育所等の運営費への加算措置が講じられている。

　また、昨年２月には、一律、月額９０００円程度の賃金改善が行われたところであり、保育士の平均賃金は徐々に改善が図られているところではあるが、保育士の平均所得は、全産業の平均所得に比べ、依然として低い状況にあり、さらなる賃金水準の改善が必要であると認識している。

Ｑ高橋委員　保育士養成機関への入学に目を向けると、３年度は、３１養成機関あり、定員の２１７０人に対して入学者が１４７９人で、約７００人の定員割れ、募集の３分の２しか集まっていない。

　保育士の必要性と現状について、道の認識を伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　保育士の必要性などについて。慢性的な保育士の不足や近年の女性の就業率の向上、幼児教育の無償化など、子育て環境の変化に伴い、多様化する保育ニーズに的確に対応していくためには、保育士の確保が喫緊の課題と認識している。

　道ではこれまで、保育士の確保に向け、返済免除型の修学資金の貸し付けや保育所等における処遇改善加算の取得促進、ＩＣＴの活用による勤務環境改善に取り組んできたところだが、保育士養成機関への入学者が年々減少するとともに、それに伴い、卒業後に保育士として働く方も減っていることから、一部の地域では、保育士不足に伴う待機児童の発生も見られる。

Ｑ高橋委員　政府は、異次元の少子化対策における子育て支援のメニューに、こども誰でも通園制度を打ち出した。

　保育園は、保育年齢と保育ニーズによって配置基準が決められているが、誰でも保育が始まれば、入園時期に関係なく、自由に入退園が可能になる。そのたびに、園側は、保育士の数を調整しなければならない。

　また、年齢別定数によって、こども誰でも通園制度の児童が入園することによって、本来、保育が必要な子がはじき出されることも想定されるわけだが、こども誰でも通園制度に関する道の認識を伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　新たな通園制度について。この制度は、国が先般公表した、こども未来戦略方針において、孤立した育児に不安を抱える子育て家庭や多様な働き方の支援を強化するため、保護者の就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所などを利用できるものとして創設することとされている。

　国では、具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域の提供体制の状況も見極めながら、来年度からの本格実施を見据え、現在、保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施しており、課題分析を進めることとしている。

　道としては、こうした動きを注視しつつ、その取組状況などの把握に努め、新たな通園制度の創設によって、保育所を利用する保護者や保育の現場等に不安や負担が生じないよう、市町村や関係団体と十分に連携しながら、速やかな情報共有に取り組んでいく。

Ｑ高橋委員　政府は今回、配置基準には手をつけず、自助努力で加配した場合は公定価格分の運営費を加算することにした。公定価格自体、低く抑えられている。

　誰でも通園が始まると、さらに加配が必要になってくるだろうと想定できる。保育士の充足についての道の認識を伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　保育士の配置について。多くの保育所等においては、保育の質の確保や負担軽減等の理由によって、基準を上回る保育士を配置している状況にあるが、国が定める公定価格は、保育士を配置すべき最低限の基準に基づき人件費を積算しており、基準を上回る職員を配置した際の人件費は、事業所の負担となっているものと承知している。

　現在、国では、１歳児および４歳児以上の保育において、基準を上回る保育士を配置する事業所に対し、新たな加算措置を創設することなどの検討を進めていることから、道としては、こうした国の動向を注視しつつ、現行の基準を上回る人員を配置している事業所の運営実態や地域の実情に十分配慮した制度となるよう、全国知事会などと連携しながら、あらゆる機会を通じ、国に要望していく。

Ｑ高橋委員　道の第４期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画で進められている、保育に関わる必要利用定員総数にも、こども誰でも通園制度によって大きく影響が出てくると思うが、計画自体の変更も検討することになるのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　新たな通園制度について。国は、来年度からの本格実施を見据え、本年度、保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施しており、具体的な制度設計に当たっては、今後、課題分析を進めながら検討することとしている。道では、こうした国の動きを注視しつつ、計画の見直しなども含め、必要な検討を行っていく。

Ｑ高橋委員　現在、児童の約８・８％は発達障がいと言われている。４歳児、５歳児では、３０人に２人ないし３人が対象児童になってくると思う。

　一方、園の障がい児加算は、療育手帳の交付が条件となります。療育機関の審査に２、３年かかる場合もある。その間、加算なしで保育所は加配せざるを得ない。この実態についてどのように認識しているのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　障がい児保育について。発達障がいなどの障がいのある児童を受け入れる保育所等において保育士等を加配した際に適用される療育支援加算は、公定価格上、受け入れる児童は市町村が認める障がい児が対象となっているものの、身体障害者手帳や療育手帳などの交付の有無は問わないこととされている。

　一方で、市町村によっては、保育所への療育支援加算等の給付に当たり、療育手帳などの公的な証明書類の提示などを要件としているところもあることから、道としては、制度の柔軟な運用についてあらためて市町村へ周知を図り、障がいのある子どもたちとその家族が安心して保育が受けられるよう取り組んでいく。

Ｑ高橋委員　今、千島海溝・日本海溝の大規模地震、さらに想定される津波、異常気象による局地的な大雨など、災害が身近になっている。

　保育園は、災害時に子どもの命を守れる体制になっていると認識しているのか伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　災害時の対応について。保育所等の児童福祉施設は、法令によって、非常災害に必要な設備を設け、具体的な計画を立て、不断の注意と訓練をするよう努めるとともに、避難および消火に対する訓練を少なくとも毎月１回は行わなければならないことが定められている。

　また、道の条例においては、国と同様に規定しているほか、非常災害に係る対策を講じるに当たっては、地域の特性等を考慮し、地震、津波、風水害、その他自然災害に係る対策を含めるよう定めている。

　道では、保育所に対する指導監査の場などを通じ、非常時の連絡・避難体制の確保や避難訓練の実施状況、自然災害などに対する具体的な避難計画の策定状況など、子どもの安全確保に関する基準の順守状況について確認し、災害時に子どもの命を守るための未然防止対策の徹底を指導している。

Ｑ高橋委員　豊かな情操を育むためには、０歳から５歳までの人格形成の基礎となる大事な時期に、自分は大事にされている、大切にされたという実感が、心の中で、自分を大事にするという気持ちとして育っていくことになる。

　今の配置基準に対する道の見解を伺う。

Ａ中村子ども成育支援担当課長　配置基準について。保育士の配置基準は、子どもの年齢や人数に応じて最低限配置すべき保育士の数が定められているが、多くの保育所等では、保育の質の確保や職員の負担軽減を図るため、基準を上回る保育士を配置している状況にあると承知している。

　道では、こうした保育所等の実態を踏まえ、これまでも、配置基準の早急な見直しや保育士の処遇改善など、地域の実情に即した公定価格の設定について国に強く要望してきたところ。

　こうした中、国のこども未来戦略方針では、配置基準の改善とさらなる処遇改善が新たに盛り込まれていることから、道としては、今後の国の動向を注視しつつ、事業所の運営実態や地域の実情に十分配慮した制度となるよう、全国知事会などと連携しながら、あらゆる機会を通じて国に要望していく。

Ｑ高橋委員　政府の配置基準は、１歳児の児童６人に１人から、５人に１人にする、４歳児、５歳児の児童３０人に１人から、２５人に１人にするようだが、配置基準を変更するということは保育士を増員するということになる。不足している保育士をどこから手当てするのか。そのことが解決しない以上、配置基準問題は解決しない。

　道内の各自治体では、保育士の加配や運営費補助の必要性に迫られている。独自に補助を行っているところもある。国の配置基準では保育の質は守れないということになる。

　国が配置基準を見直すまでの間、道として独自の緩和策を実施する考えはないのか伺う。

Ａ東子ども政策局長　支援の実施について。道では、これまで、保育所等における保育士の確保、定着を支援するため、賃金改善に結び付くキャリアアップ研修を通じた処遇改善の促進のほか、保育補助者の養成やＩＣＴの活用など、就業環境の改善に取り組んできたところ。

　保育士の配置基準については、どこの地域であっても保育の質を一定の水準で確保することが必要であることから、全国一律で定められるべきものと考えており、こうした中、現在、国において、人員配置基準を含めた保育サービスの充実に関する検討が行われている。

　道としては、こうした国の動きを注視しつつ、市町村や関係機関とも十分連携を図りながら、各種加算の取得促進や保育人材の確保などに努め、子どもの安全、安心な保育環境の整備を推進していく。

Ｑ高橋委員　道は、第４期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画を策定し、これまで、子育て支援を推進してきている。子どもにとって、親にとって望まれる保育、保育士の環境整備も含めて、道が目指す保育の在り方と進め方についての考えを示していただきたい。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　保育の在り方などについて。国が定める保育指針において、保育所は、子どもが自己を十分に発揮し、生活と遊びが豊かに展開される中で、乳幼児期にふさわしい経験が積み重ねられるよう、保育の内容を充実させていくことは極めて重要とされている。

　こうした考えのもと、道では、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、道計画を策定し、計画的に保育の受け皿確保に取り組んできたが、出産後早期に就労を希望する方々の保育ニーズの高まりや孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている家庭の増加など、新たな課題も生じる中で、さらなる子育て支援体制の充実が重要と考えている。

　道としては、引き続き、市町村や関係団体と連携しながら、保育の質の向上や多様な保育サービスの提供などに努め、子どもの健やかな成長に適した豊かな自然環境など、本道の特性を十分に生かしながら、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めていく。

(道議会 2023-10-27付)