道議会質疑　代表質問（６月２７日）

（道議会 2023-10-17付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼梶谷大志議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼濱坂真一副知事

▼倉本博史教育長

◆道総合計画

Ｑ梶谷議員　知事が描く北海道の未来について、責任を持って速やかに道民に具体なビジョンとして提示し、共有すべきと考える。総合計画の見直しも含め、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　北海道総合計画等について。わが国全体が、エネルギーの安定的な確保、食料や経済の安全保障などといった課題に直面する中、本道の持続的な発展に向けては、足元での経済や暮らしを守る施策に加え、本道のポテンシャルを生かし、社会経済情勢の変化に対応しながら、中長期的な展望に立って施策を推進していくことが重要である。

　こうした中、ゼロカーボン北海道の実現や、次世代半導体をはじめとしたデジタル産業の集積などによる変化に対応し、新たな需要を取り込んでいくためには、現在の総合計画において計画期間とする、７年度を超えて展開する政策の方向性を道民に示していく必要があることから、道としては、新たな総合計画の策定に速やかに着手することとし、概ね１０年後の本道の目指す姿や政策の目標について、道民と共に検討を進めていく。

Ｑ梶谷議員　知事は、総合計画の見直しに当たって、中身の伴った本道の未来の指針となるよう、今後どのように検討を進めていく考えなのか、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　新たな計画においては、社会経済状況の変化に的確に対応し、本道の発展につながる中長期的な視点での政策はもとより、人口減少問題など、今まさに足元で地域が直面している様々な課題に対応した政策についてもしっかりと位置付けていくことが重要である。

　道としては、こうした変化や課題に対応した政策の方向性を道民に示すよう、幅広く道民や市町村の方々の声を伺いながら丁寧に検討を進めていく。

◆行財政運営

Ｑ梶谷議員　知事の２期目の行財政運営については、引き続き、行財政運営の基本方針に沿って行われるものと承知している。しかし、現行方針の中には、明らかに現状にそぐわない内容も見受けられる。

　財政運営に係る部分については、本年度中に収支見通しの精査を行い、必要に応じて対策の見直しや追加等を行うとされている。

　方針の内容が現状に即した適切なものとなるよう、しっかり改訂を行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。

Ａ濱坂副知事　行財政運営の基本方針について。道では、中長期的な視点に立った行財政運営を行うため、３年度から７年度までの５年間を推進期間とし、機動的で持続可能な組織体制の構築、保有する資産の有効活用や、財政の健全化などを盛り込んだ基本方針を定めているところ。

　また、本方針に定める取組の推進に当たっては、各項目の進捗状況について、毎年度、実績や今後の方向性を取りまとめ、公表するとともに、国の動向によって道の行財政運営に影響を与えるなど、見直しの必要が生じた場合には速やかに行うこととしている。

　道としては、引き続き、取組の進捗状況の把握に努め、国の動向や社会経済情勢の変化なども踏まえ、適切に対応していく。

Ｑ梶谷議員　今後、金利の上昇や異次元の少子化対策によるものも含めた社会保障費の増嵩など、先行き不安要素もある中、知事は、２期目の財政運営についてどのように進めていくつもりなのか、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　今後の財政運営について。私は、知事就任以来、コロナ禍への対応をはじめとした様々な課題に対処しながら、歳出の見直しや減債基金への計画的な積み戻しなど、財政の健全化にも努めてきた。

　一方、道財政は、６年度以降も収支不足額が生じるほか、実質公債費比率についても依然として高い水準で推移する厳しい状況が続く見通しにあることから、今後もこうした財政課題に継続的に取り組んでいく必要がある。

　私としては、本道経済の活性化を図るなどによって、道税、交付税などの歳入確保に最大限取り組むほか、財政調整基金の確保や減債基金への積み戻しに努めるとともに、国の動向や経済情勢なども踏まえ、５年度中にあらためて収支見通しを精査し、必要な対策を検討していく。

◆知事公館

Ｑ梶谷議員　知事公館・近代美術館エリアは、その豊かな自然環境も含めて道民共有財産であり、知事公邸をはじめとする利用されていない老朽施設への対応や近代美術館のリニューアルなど、今後の在り方については、広く道民の意見を聞きながら進めていく必要があると考える。

　事業費や組織体制の強化によって、今後、このエリアの活用等をどのように図っていくのか、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　知事公館・近代美術館エリアについて。このエリア一帯は、長い歴史の中で築き上げられてきた大変魅力のある場所であり、この貴重な道民の財産を確実につぎの世代へ引き継いでいく必要があるものと認識している。

　このため、道では、このエリア全体の価値を高めることを目的に、前年度、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から、近代美術館の整備方法や、知事公館、緑地並びに居住区域の活用方法など、数多くの提案をいただき、これらも参考に、関係部局が連携し、検討を進めている。

　道としては、このエリアを、多様な交流を育み、新たな魅力なども感じられる文化、芸術、歴史の発信拠点として活用するため、ワークショップの開催などを通じ、引き続き道民から丁寧に意見を伺い、エリア全体の目指す姿やその実現に必要な機能の配置を盛り込んだ総合的な活用構想を来年度にも策定できるように取り組んでいく。

Ｑ梶谷議員　先日、札幌市が、民間事業者の資本を生かす公募設置管理制度を活用して、大通公園の３０年ぶりの大規模改修に着手をする方針との報道があった。近隣に所在する道の施設はもとより、大通公園をはじめとする市の施設とも連携し、一体的に実施することも効果的であると考える。

　札幌市やほかの道有施設との連携についてどのように考えているのか、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　札幌市などとの連携について。知事公館、近代美術館が所在するエリアは、札幌市の都心まちづくり計画において、文化・芸術・歴史資源の都市観光等への活用を進めるエリアとして位置付けられており、リニューアルを進めている赤れんが庁舎はもとより、大通公園などとともに、連携を図りながら、多様な交流を育む交流空間となるよう検討を進めていく。

Ｑ梶谷議員　このエリアの有効活用に当たっては、新たな取組や民間資金の活用も含めた手法の検討も必要と考える。本道の文化、歴史をもちろん大切にしながら、近隣地域と調和し、そこに道内の特色や新たな価値を加えていくことも有効と考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　エリアの有効活用について。道としては、このエリアをこれまで以上に魅力あふれる文化、芸術、歴史の発信拠点として活用するため、道民や民間事業者から丁寧に意見を伺い、エリア全体の総合的な活用構想の策定に向け取り組んでいく。

◆少子化対策

Ｑ梶谷議員　道は、第２期道創生総合戦略において、合計特殊出生率を全国水準まで引き上げるとしたものの、６月２日に発表された４年の人口動態統計の合計特殊出生率は、全国が１・２６で、道内は５年連続で低下し１・１２と全国で下から３番目、出生数も２万６４０６人と、過去最少となったところ。

　この状況およびこの間の道政による少子化対策の成果が得られていない要因についての認識を伺う。

　また、結婚や子どもを出産することを希望する、特に若い世代への重点的な支援も必要だ。正規雇用の拡大や所得の向上、貸与型奨学金の返済支援や給付型奨学金の拡大など、若者が将来のライフプランを設計できるよう、これまでとは違う次元で全庁横断的に取り組む必要があると考える。知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　少子化対策について。本道の少子化は一刻の猶予も許されない待ったなしの課題であり、道では、これまで、結婚支援や計画的な保育所等の整備などに取り組んできたが、未婚化、晩婚化の進行や、仕事と子育ての負担感、さらには、若い世代が経済的な不安などによって結婚や子育ての将来展望が描けていないといったことから、婚姻数や出産数の減少傾向が続いており、少子化の流れを変えるまでの効果を得るには至っていないことを受け止め、社会全体の構造意識を変えていく取組を進めていくことが必要である。

　国においては、こども未来戦略方針を取りまとめ、若い世代や子育て世代の所得向上と少子化対策を車の両輪として進めるため、最低賃金の引上げや児童手当の拡充などに取り組むこととしており、道では、こうした動きに全庁を挙げてスピード感を持って対応できるよう、新たに、私をトップとする分野横断的な会議を立ち上げ、経済支援や雇用対策を含めた子ども・子育て施策の課題分析を進めつつ、ユースプランナー制度による大学生との意見交換や、全ての子ども、子育て世帯へのライフステージに応じた切れ目のない支援を着実に進めるとともに、国の方針で示された正規雇用の拡大や所得向上などに道としても適切に対応し、希望する若い世代の誰もが結婚や子どもを産み育てることができる北海道づくりに取り組んでいく。

Ｑ梶谷議員　知事は、組織機構の改正で、子ども応援社会推進監を新設し、国との連携強化を図るため、配置をしたところ。

　また、支援について、国の政策の活用を図りながらとしているが、全国トップクラスの子育て環境を目指し、国の政策に加えて、道独自の施策についても打ち出すべきと考える。

　道としての取組を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　子育て支援について。道では、これまで、待機児童解消に向けた保育の受皿整備や多子世帯の保育料無償化による経済的負担の軽減、また、前年度から市町村と連携しながら、妊娠から子育て期までの伴走型相談支援や経済的な支援を実施している。

　こうした中、全庁を挙げて子ども政策に対応できるよう、私をトップとする新たな会議を立ち上げるとともに、全ての道立施設で、優先窓口のほか、それぞれの施設状況に応じ、道独自に優先駐車場や授乳室などの設置を進めることとしている。

　こどもファスト・トラックや、こどもまんなか応援サポーターなどの取組を道が率先して行動し、子どもや子育て中の方々を応援する社会的な機運の醸成を図ることとしている。

　また、地域のニーズに即した子育て支援を充実することができるよう、国の動きを注視しつつ、創意工夫を凝らし、独自の取組を進める市町村をはじめ、関係団体とも十分な意見交換や連携を図りながら、未就園児を含めた保育体制の確保や保育士の就業環境の改善に向けたスポット支援員を配置する新たな補助制度に取り組むなど、それぞれの地域が有する資源を最大限に活用し、全道のどこに住んでいても安心して子育てができる環境の整備を進めていく。

◆性的マイノリティー

Ｑ梶谷議員　ＬＧＢＴ理解増進法に関し、当事者の皆さんから大きな反対の意見が出るような内容で成立したことについて、知事の認識を伺う。

　また、道が４年９月に道内の市町村に対して実施した、性的マイノリティーに関する施策調査の結果で、９０％近くの市町村が、性的マイノリティーに関するニーズはない、あるいは把握をしていない、分からないと回答し、自由記載では、各自治体に委ねず、国や道で法的措置に取り組んでほしい、国の制度改正が難しいならば、都道府県単位で制度設計を行ってほしい、道がパートナーシップ制度を導入すれば、社会的な偏見、差別の解消につながるなど、道がリーダーシップを発揮すべきとの意見が数多くあるなど、道として生きづらさを抱える性的マイノリティーの方々への施策を積極的に講じていくべきと考える。知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　性的マイノリティーに関する施策について。先進７ヵ国（Ｇ７）のうち、日本以外の全ての国が性的マイノリティーに関する法令等を有していた中、道では、これまで国に対して、性の多様性に関する理解促進などについて要望してきたが、さきに成立した、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法については、様々な意見があるものの、私としては、法の成立にって、性の多様性に寛容な社会の実現に向けた施策が一層進んでいくものと認識している。

　道としては、国が法に基づき今後策定する基本計画や施策の動向を注視しながら、必要に応じて国に要望等を行っていく。

　また、性的マイノリティーの方々への理解を促進するため、市町村や事業者を対象とした理解促進セミナーを道内各地で開催するとともに、性の多様性に配慮した民間事業者の活動や、多様な窓口を分かりやすく紹介するなど、引き続き、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりに向けて、理解と適切な配慮の輪が広がるよう取り組んでいく。

Ｑ梶谷議員　本定例会で、国に先んじて性の多様性理解促進事業費が計上された。ヘイトやデマを防止し、正しい理解を推進すべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　性的マイノリティーに関する施策について。先に成立した法に定める措置の実施等に当たっては、全ての国民が安心して生活することができるよう留意するものとされ、性的マイノリティーの方々の安心を含め、性の多様性への理解促進に取り組んでいくことが重要であり、人権を侵害する差別的言動はあってはならないものと認識している。

　道としては、今後、国が法に基づき策定する基本計画や運用指針などの動向を注視しながら、引き続き、道内各地での理解促進セミナーの開催や多様な相談窓口の周知、性の多様性に配慮した民間活動の紹介などを進め、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりに向けて、理解と適切な配慮の輪が広がるよう取り組んでいく。

◆給食無償化

Ｑ梶谷議員　本道では、４年５月１日現在、４０の市町村が地域の実情に応じて小・中学校の全児童生徒を対象に学校給食の無償化に取り組んでいるが、自治体任せとなっている。

　物価高騰のあおりを子どもたちに向けないための継続した対策が必要であり、米・牛乳券のように単発で終わらない、毎日の暮らしに目を向けた支援策を講ずるべきである。

　知事および教育長は、給食費の無償化の現状をどう認識し、どのように対応していくのか、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　給食費について。学校給食法では、給食の食材料費などについては児童生徒の保護者が負担するとなっているが、子育て支援や定住促進、物価高騰による支援策の観点などから、創意工夫の中で給食費の無償化に取り組む自治体が増えてきており、これらの地域では、保護者負担の軽減が図られていると認識している。

　また、先日、国が決定した骨太方針やこども未来戦略方針において、自治体における取組実態や成果、課題などの調査を行い、その結果を１年以内に公表することなどが打ち出された。

　こうした中、道では、道教委と連携し、今月実施した国への提案、要望において、地域によって保護者負担に差が生じることがないよう、学校給食費の無償化に向けた検討の推進を求めたところであり、今後の国の検討状況や他都府県の動向を注視しつつ、学校給食費に係る補助制度の充実について、引き続き、国に強く要望するなど、保護者の方々の負担の軽減に向け取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　学校給食について。道内の多くの市町村では、食材費等高騰の対応として物価高騰分の給食費負担軽減を図っているほか、一部の市町村において学校給食の無償化が進められており、こうした取組によって保護者の負担軽減が図られていると認識している。

　現行の学校給食法では、給食費は保護者が負担するものと規定されているが、先般、国が策定した、こども未来戦略方針において、学校給食費の無償化の実現に向け、自治体における給食実施状況や、法制面も含めた課題の整理や検討を行うことが示されたと承知している。

　道教委としては、保護者負担の軽減を図るために、過日、学校給食費無償化の具体化に向けた検討を早急に進めるよう国に要望したところであり、今後も、国の検討状況や他都府県の動向を注視しつつ、様々な情報を各市町村教委と共有するとともに、知事部局とも連携し、学校給食に係る補助制度の充実について、引き続き、国に強く要望するなど、保護者負担の軽減に向け取り組んでいく。

Ｐ梶谷議員　知事、教育長は、国や他都府県の動向を、足並みをそろえることしか考えていないが、本道の危機を早急に改善したい気持ちがあれば、国に強く要望するとともに、道独自での体制の構築も考える必要がある。

　知事は、全道のどこに住んでいても安心して子育てできる環境をつくると答弁していることから、保護者負担を軽減し、また、子どもたちが健やかに育つための給食費の無償化について、国の動きを待つだけの姿勢でなく、主体的、積極的に推進していくよう、指摘しておきたい。

◆学習指導員配置

Ｑ梶谷議員　コロナ禍における教員の業務負担軽減を図るための教員業務支援員は、２年度から希望する学校に配置を行っているところ。５年度は、原則、８学級から１８学級の希望する学校に、５月３１日時点で、札幌市を除く小・中学校および特別支援学校７２４校に８３３人を配置し、授業の準備あるいは採点業務の補助を行っていいるが、７月で任用期間の終了となる。

　今定例会で８月以降の任用延長を措置する予算が計上された一方で、学習指導員は７月で任期終了となっている。これまでの教員業務支援員と同様に、指導員が未配置となれば、学力向上に大きな影響があると考えるが、認識を伺う。

　また、今後の対応についての所見も伺う。

Ａ倉本教育長　学校における支援スタッフの配置について。児童生徒の学習定着度に応じたきめ細かな指導や、新型コロナ対策としての少人数指導など、子どもたちの学びをサポートするため、学校教育活動を支援する学習指導員を配置しており、配置後の調査においては、習熟度別学習のサポートが教員の負担軽減になったなどと回答した市町村や学校が７割以上であったほか、放課後指導などによって、児童生徒の学習効果を高めることができたといった回答が寄せられるなど、一定の成果があったと考えている。

　学習指導員の配置について、新型コロナの法律上の位置付け変更を受け、ことし７月で事業を終えるが、道教委としては、学校における支援スタッフの配置のニーズはあるものと考えており、引き続き配置する教員業務支援員の活用を含め、今後も、子どもたちの学びの保障や支援に努めるとともに、サポートスタッフの配置の拡大や財政措置の拡充について、引き続き国に強く要望していく。

◆教員の欠員

Ｑ梶谷議員　学校現場で実効性のある取組を推進するためには、教員の確保が大前提になる中、８ヵ月欠員が続いている学校があることが明らかとなった。

　ことし４月当初の欠員は９５人と、前年度の５３人と比べ、倍近くの４２人もの増加となっている。子どもたちへの影響、現場の負担を心配するものである。欠員の要因および実効性ある改善策について所見を伺う。

Ａ倉本教育長　教員の欠員について。近年、教員志願者の減少が続いていることなどを背景に、休職や、産休、育休などに伴う代替教員の配置など、教員の補充が必要であるにもかかわらず、その確保ができないことで欠員が生じている。

　道教委では、これまで、様々な媒体の活用に加え、関係団体や大学などの協力も得ながら、補充のための教員の確保に努めてきたほか、本道教育の担い手となる人材を将来にわたって安定的、継続的に確保するため、道教育大学との連携による高校生を対象とした教員養成セミナーなど、教職の魅力を広く伝える取組の推進、また、道外会場の増設や特別選考の対象者の拡大といった教員採用選考検査の改善など、より多くの意欲と能力のある人材が本道の教員を目指すよう、環境の整備を進めてきた。

　今後とも、教員が生き生きと働くことのできる職場となるよう、働き方改革の取組をさらに加速させるとともに、道教育大をはじめ、関係団体などと連携しながら様々な手だてを講じ、教員の確保に全力で取り組んでいく。

Ｐ梶谷議員　学習指導員の継続配置や教職員の欠員解消は、大きな社会問題となっている。対策が急務である教職員の働き方改革に直接的にプラスの効果を及ぼすものであることから、現場での人的配置については、道独自の措置も含め、不断に改善の取組を行っていくよう、強く指摘しておきたい。

(道議会 2023-10-17付)