道中学校長会調査　部活動地域移行　７年度までに実現　１４％　ＣＳ導入は１４ポイント増

（関係団体 2023-11-27付）

休日部活動の地域移行の見通し（クリックすると拡大表示されます）

　道中学校長会（森田聖吾会長）は５年度の教育課程に関する調査研究報告書をまとめた。部活動の地域移行に向けた取組を開始している地域うち、７年度までにほぼ地域移行できる見通しと回答した中学校は１４・２％。取組状況は地域間で差があり、胆振地区やオホーツク地区などの先進事例をもとに情報交流を進める必要性を示している。

　調査は、道内中学校における学習指導要領の取組状況を把握し、課題を明らかにするために隔年で実施しているもの。今回、新たに「部活動の地域移行」の調査項目を設定した。調査対象は全道の５６１校。５５６校から回答を得た。

　教育課程に関する調査結果をみると、学力の定着など資質・能力の育成に向けた方策の重点は「ＩＣＴ環境を活用した“個別最適な学び”と“協働的な学び”」が８５・６％で最も高い。カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組は「学習評価の改善を学校教育全体に位置付け」が６３・７％で最高。

　発達障がいのある生徒の課題は「指導体制」が４３・３％と高い。解決の方策として「関係機関との連携」を挙げている割合は６４・１％で前回調査から２８ポイントと大きく増加しており、道中は「協働体制を強化してチーム学校として指導方法や指導体制を確立することが喫緊の課題」と指摘する。

　小中連携・一貫教育の取組は、オンラインなど新しい形態の参観が可能となることで「教師の授業参観」が９０・５％と最高となった。９年間の教育課程編成に取り組んでいる学校は２９・８％。一方、課題として「９年間を通じた教育課程の編成」を挙げた割合も６１・９％と最も高く、導入段階からつぎの段階に移行しつつある。

　コミュニティ・スクールを導入する中学校の割合は７７・７％で、前回調査から１３・６ポイント増加した。成果として７８・８％の学校が「学校と地域の情報共有」を挙げている。

　課題は「管理職や教職員の勤務負担の増加」が１２・１ポイント減の３５・３％となった一方、「制度の形骸化」が１２・１ポイント増の１８・７％で上昇した。

　部活動の地域移行に向けた取組状況をみると「市町村主体（教育委員会）で取組を始めている」が４１・８％、「学校独自で取組を進めている」が４・１％、「地域の団体主体で取組を始めている」が１・８％。これらのうち「全部活動、移行可能」と回答した学校は２・６％、「ほぼ移行できる見通し」が１１・６％だった。　

　地域移行を進める上での望ましい形（複数回答）は「地域のスポーツ・文化団体と連携し、学校と地域が協働・融合した形」が６６・８％、「地域クラブ等と学校部活動の連携強化」が４４・３％と高い。

　このほか「高校・大学・特別支援学校との合同実施」「拠点校方式の導入」「市町村単位で部活動を設置」など各地域の状況に応じた様々な意見が寄せられた。

(関係団体 2023-11-27付)