札幌市　６年度定数・機構編成　少人数学級拡大等　教職員９５人増　第二児相開設へ体制整備

（札幌市 2024-01-31付）

　札幌市は、６年度の定数・機構編成を発表した。教育関連の定数をみると、少人数学級の拡大などによって教職員９５人を増員。児童福祉関連では、７年度開設予定の第二児童相談所の開設準備に係る体制整備などのため１４人を増員する。

　全職員定数は、第２次まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０２３の取組や、行政需要が増大している分野、市の重点施策への優先的配分などを考慮。５年度の２万２４１５人から１６人増員し、２万２４３１人体制となる。

　教育関連では、１クラス３５人以下の少人数学級導入を、６年度は小学５年生まで拡大するとともに、特別支援学級の児童生徒数増加に伴い、教職員を９５人増員する。

　児童福祉関連では、児童心理司の増員や、第二児童相談所開設準備に係る体制整備のため部長職を配置するなど、合計１４人を増員する。

　一方で、冬季五輪招致活動の停止に伴い、スポーツ局招致推進部を廃止。大規模大会誘致やスポーツ施設の充実・機能向上を通したスポーツによるまちづくりを推進するため、局内にスポーツ都市推進課を新設する。

　また、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、危機管理局感染症対策室および保健福祉局医療対策室を廃止する。

　このほか、給食調理業務の委託拡大に伴い、１０人を減員する。

(札幌市 2024-01-31付)