道教委　６年度教育行政執行方針　学校・社会教育の連携深化　情報活用能力　１２年間で育成

（道・道教委 2024-02-22付）

道教委教育行政執行方針

　道教委の倉本博史教育長は２１日の１定道議会の開会に当たり、６年度教育行政執行方針を説明した。「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」など三つの重点政策を掲げ、学校教育と社会教育が分野横断的に相互の連携を深めていく考えを表明。「全ての人が自己肯定感を持ち、分かる喜び・学ぶ楽しさを実感し、生涯にわたって学び続ける意欲を持てる環境を実現することができるよう、本道教育の発展に全力で取り組んでいく」と決意を示した。

　はじめに倉本教育長は「持続可能な社会の創り手を育むため、本道の未来を担う子どもたち一人ひとりの力を最大限引き出す、令和の時代に即した教育行政を推進していく」と述べ、６年度の重点政策として①子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進②学びの機会を保障し質を高める環境の確立③地域と歩む持続可能な教育の実現―の３点を示した。

　幼児教育では幼児教育施設と小学校の連携・接続した取組の充実を図り、学びの基盤づくりを推進。義務教育においてはＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な推進を目指すとともに、家庭・地域と連携した望ましい学習・生活習慣の確立、少人数学級編制の拡大や小学校高学年における教科担任制の推進に意欲を示した。

　高校教育では、実社会での課題解決を図る教科等横断的な学習や自治体・産業界と連携した職業教育・キャリア教育の充実を図るほか、交換留学などのグローバル人材の育成、特色ある教育活動を展開するクラウドファンディング事業に取り組んでいくとした。

　特別支援教育の分野では、教員の専門性向上と個の教育的ニーズに応じた校内支援体制を充実させるほか、保護者の負担軽減を含む医療的ケアの実施体制の整備に着手するとした。

　ＩＣＴ関連では、今後基金を設置する１人１台端末の更新、通信環境の確保、ＩＣＴ支援員を活用した学校ＤＸを進める考えを示したほか、小中高の１２年間を見通した情報活用能力のさらなる育成に取り組む考えを示した。

　生徒指導の分野ではいじめの積極的な認知によって「いじめ見逃しゼロ」を徹底。不登校の児童生徒のため多様で適切な教育機会を確保するほか、スクールカウンセラーなどの派遣や１人１台端末を活用した教育相談体制の充実を図っていくとした。

　教員の確保に向けては、草の根教育実習や教員養成セミナーなど高大生を対象とする道教委独自の取組のほか、教育実習生受け入れ校への支援や教員採用選考検査の受検資格拡大などの施策を進める。

　学校における働き方改革を一層進めるため、教職員の意識を高める取組や保護者・地域との連携・協働を進める考えを示し、副校長・教頭マネジメント支援員の配置試行など学校の支援体制の充実を図る考えを示した。

　地学協働のさらなる展開に向け、探究型の学習活動を支援するコーディネート機能を担う人材を活用。部活動の地域移行に向けては、アドバイザー派遣による市町村支援、サポーターバンクの充実、道立施設の活用検討のほか、関係部署と連携して実情に応じた持続可能なスポーツ・文化芸術環境の整備に取り組む。

　子どもたちの安全・安心を確保するため、自然災害から命を守る防災教育を推進するほか、被災地域に対する教育面での支援体制の充実を開始。昨年夏の猛暑を受け、ソフト・ハードの両面で学校における暑さ対策に引き続き取り組む考えを示した。

(道・道教委 2024-02-22付)