働き方改　革　アクションプラン第３期　校務効率化や地域連携など　道教委　８年度達成へ目標指標

（道・道教委 2024-02-26付）

学校における働き方改革北海道アクション・プラン案（第３期）指標（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、６年度から始まる学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第３期）」案をまとめた。ＩＣＴを活用した校務効率化、保護者・地域との連携・協働など、８年度末までに達成を目指す目標指標を設定。継続して上限時間を超える職員に対し、業務内容や優先順位を協議する学校の割合を１００％とする目標を示した。

　新プランの計画期間は６～８年度の３年間。教職員の時間外在校等時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標を継続する。

　重視する視点は「改革を自分事に」「自走するチーム」「地域との協働」の３点。

　柱となるアクションは「校務の効率化と役割分担の推進」「意識の変容を促す取組」を追加し、４柱から５柱に再構築。校務のデジタル化、コミュニティ・スクールの導入促進、調査業務の見直し、簡素化、副校長・教頭の業務内容・分担見直しなど、個別具体的な取組内容を２７項目で示す。　

　昨年１２月のパブリックコメントを経て、テレワーク導入の検討開始、学校徴収金のデジタル化、保護者・地域に対する学校の勤務実態の情報発信などを追記した。

　目標指標では、学校行事の準備・運営に関して地域人材の協力を得るなどの負担軽減を学校に促す市町村を１００％に設定。保護者・地域との連携・協働を進め、役割分担や業務の適正化を推進する。

　副校長・教頭への支援に向けて道教委は、６年度からマネジメント支援員の配置を計画しており、保護者や外部との連絡調整など業務負担の軽減など検証を行う予定。検証結果を参考に各市町村に業務縮減を促していく。

　道立学校においては、ストレスチェックの質問項目で「自分のペースで仕事ができる」「自分で仕事の順番を決めることができる」との回答を８０％に、「働きがいのある仕事である」を１００％とする目標を定め、プランの取組を通じて実現を目指す。

　１定道議会での議論を経て、３月下旬の教育委員会会議で決定する。

(道・道教委 2024-02-26付)