多世代で楽しむ場創造　道教委　実証事業の成果報告　官民連携　企業との共創モデルへ

（道・道教委 2024-03-04付）

官民連携でスポーツを考える成果報告

　道教委は２月２９日、札幌市内のかでる２・７で「官民連携でスポーツを考える成果報告会」を開催した。余市町、鷹栖町、比布町と連携して取り組んだスポーツ庁の委託事業「地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト」の成果を報告。多世代が楽しむ場を創造することで、地域をつなぐスポーツの可能性をあらためて確認したほか、官民連携で市町村を支援する「Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ」構想を今後の事業展開につなげていく考えを示した。

　集合・オンラインを含め、自治体・スポーツ関係団体、民間企業の関係者ら７０人が参加した。

　開会に当たり部活動改革推進課の田口範人課長があいさつ。持続的なスポーツ環境を構築するため行政、地域スポーツ、民間企業、関係団体、大学等の連携が一層重要になるとし「スポーツ環境を持続的なものとするヒントを一つでも持ち帰り、北海道全体の取組が前進するきっかけとなれば」と期待した。

　続いて本年度の実証事業の成果を報告した。複数の種目を体験できるマルチスポーツやゆるスポーツ（ユニバーサルスポーツ）など、多世代が楽しめるイベントの開催結果を踏まえ、楽しみながらスポーツを楽しむ体験活動の重要性を確認。得られた成果・課題を踏まえ、地域におけるスポーツ環境を整備する庁内体制の構築や、公費を財源とする行政側の発想転換の必要性などを示した。

　民間企業と連携した支援体制の構築に当たっては、ほっかいどう応援団会議など道内企業の協力を呼びかける「Ｄｏ―ＳＴＡＲＴ」構想をベースとして今後の事業展開につなげる考えを示し、企業側の利益につながる共創モデルの創出に取り組んでいくとした。

　続いてスポーツデータバンク㈱代表取締役の石塚大輔氏が「官民連携による部活動の地域連携・地域移行の必要性」と題して講演。財源の確保、人材・施設面等における民間企業との連携の可能性を示した。企業との協働関係を築くため、経済など担当部局との連携を早期に構築することが重要とし「行政横断、さらに企業のノウハウを活用して課題を解決することが大切」と説いた。

　引き続き鷹栖町教委教育課体育振興係長の山岸智也氏が発表。「たかす総合型地域スポーツクラブ」を核とした取組事例を伝え、学校・地域一体による体制の整備や地域理解の浸透などの成果を伝えた〓写真〓。

　最後に㈱ＢＵＫＡＲＵ代表取締役の森田敦氏が「地域間連携による部活動地域移行の推進」と題して話題提供。部活動を支援するプラットフォームの機能を紹介したほか、渡島管内の４町で行った実証事業をもとに、ＩＣＴを活用した遠隔指導や官民連携の有効性を提起した。

(道・道教委 2024-03-04付)