経産省　働き方改革で補助金創設　民間サービス導入を支援　全国で体験会　近く事業者登録

（道・道教委 2024-03-04付）

　経済産業省は「働き方改革支援補助金２０２４」を創設した。授業、生徒指導、部活動、事務処理など学校の様々な業務を効率化・省力化する民間企業のサービス導入を支援するほか、サービス体験会を全国で開催することで、利用する教育機関の増加と全国的な普及を目指す。８日から事業者の登録申請を開始し、５月上旬に初回の交付決定を行う予定。

　経産省は「未来の教室実証」事業において民間企業と連携して探究的な学びを支援する教材の整備・普及に取り組んでいる。５年度は探究的な学び支援補助金を創設し、授業支援、学習管理、技術支援など民間企業のサービス導入を支援してきた。

　教職員の業務効率化・省力化を進めるため、次年度は１６億円を投じて働き方改革を支援する補助金を創設。学校活動を支援するサービスの導入を行う事業者を「学校活動支援事業者」として登録し、事業費に必要な経費の一部を補助する。また、サービスの全国的な導入を図るため、全国でサービス体験会を実施する予定。

　補助対象は教職員・児童生徒が対象となるサービスで、出欠確認、授業支援、指導案・教材の作成、成績処理、生徒指導、部活動・クラブ活動、資料・文書作成、研修、職員会議、保護者・ＰＴＡ・地域・行政対応など多岐にわたる。事業者の登録申請時点で販売・提供されていることが要件となる。

　事業者は教育委員会・学校法人・教育機関と協議の上、学校現場でサービスを導入。保守・メンテナンスなどのアフターサポートも担う。

　事業者の登録申請期間は８日～４月上旬まで。初回の採択結果を３月中旬に公表する。

　５月上旬以降、順次交付決定し、学校現場での実証を開始する。

(道・道教委 2024-03-04付)