日本版ＤＢＳ創設へ法案了承　今期国会提案へ大詰め　性犯罪歴　確認期間延長を視野に

（道・道教委 2024-03-06付）

　政府は５日、児童対象性暴力等の防止に関する法律案を了承した。性犯罪歴の確認期間は禁固以上で２０年、罰金等で１０年とし、期間延長も視野に検討を継続する。法施行の際は現職の教員なども確認の対象となり、前科が判明した場合の対応を次年度以降に策定するガイドラインで示す。

　法案は、生涯にわたり重大な影響を与える児童生徒への性暴力を防止するため、性犯罪の前科の有無を確認する学校設置者と民間教育保育事業者の責務を示すもの。

　要点は①初犯防止・早期対応のための安全確保措置（職員研修、相談体制の確保、早期把握の面談など）の義務化②性犯罪歴を照会する「日本版ＤＢＳ」の創設③幅広い教育保育事業者を対象とする新たな規制の創設―の３点。

　全ての職員等に児童生徒の安全を確保する措置を義務付けるとともに、これまで法の規制が及ばなかった学習塾、スポーツクラブ、ダンススクールなどの民間教育保育事業者に対する認定制度を創設し、社会全体で児童生徒に対する性暴力防止に取り組む機運醸成を目指す。

　性犯罪歴は刑法、児童ポルノ禁止法、痴漢・盗撮などの条例違反が照会の対象。過去の再犯率に関するデータから性犯罪歴の確認対象期間を定め、禁固刑は刑執行終了から２０年、罰金や拘禁刑で執行猶予の場合は１０年とした。

　一方、不起訴処分（起訴猶予）や行政処分などで裁判所の事実認定を経ていないケースもあり、確認対象期間の長期化を引き続き検討する。

　憲法・刑法の現行法体系との関係など、性犯罪歴の照会期間には一定の制約があることから、性犯罪歴がない場合でもその恐れがあるとされた場合、事業者に配置転換などの安全措置を設けることとした。

　開会中の今期国会に法案を提出する予定。公布後２年６ヵ月以内に法律を施行する。

(道・道教委 2024-03-06付)