道教委　部活動の中止基準　活動場所で暑さ指数計測　気象庁発表から現地環境に

（道・道教委 2024-03-14付）

　道教委は１２日の教育委員会で「北海道の部活動の在り方に関する方針」「道立学校に係る部活動の方針」を一部改正した。部活動を中止する基準を「熱中症警戒アラート発表時」から「活動場所で測定した暑さ指数（ＷＢＧＴ）３１以上」とし、気象庁による発表から活動場所の暑熱環境に改めた。年度内に各市町村教委や道立学校に通知し、４月１日付で施行する。

　本道全域に熱中症警戒アラートが発表され、暑さを理由とした臨時休業が初めて行われた昨年夏の猛暑を受け、道教委は１１月に熱中症の危機管理マニュアルを改訂。

　児童生徒の健康や生命を守る体制の整備に万全を期するため、暑さ指数３１以上では体育活動や部活動などを原則中止とする取り扱いを徹底する考えを示していた。

　マニュアル改訂を受け、道内の公立学校・私立学校における部活動の暑熱環境の基準を「熱中症警戒アラート発表時」から「活動場所で測定した暑さ指数（ＷＢＧＴ）３１以上」に変更。

　部活動の顧問教員や生徒が暑さ指数計を使って活動場所の暑さ指数を測定することとなる。

　川端絵美委員は、部活動中に暑さ指数が上昇した場合の対応を求めたほか、部活動の地域移行が進む地域もあることから、幅広い関係者に情報を周知するよう求めた。

　大鐘秀峰委員は、測定値に基づき学校が判断するため行政による指導が必要になるとし、保護者・生徒に対する継続的な情報の発信を求めた。

　清水彰委員は、熱中症で生徒が倒れた場合、測定方法の検証が求められるケースが想定されるとし、事故発生にかかわらず何らかの形で学校の記録を定期的に検証する必要性を提起した。

(道・道教委 2024-03-14付)