中学校技術科の指導体制改善へ　６年度から遠隔研修開始　道教委　免許講習拡充検討も

（道・道教委 2024-03-18付）

　道教委は６年度から、中学校技術・家庭（技術分野）教員の指導体制の改善に向けた施策を強化する。免許外教科担任を含む担当教員を対象とするオンライン研修を開始するほか、効果的な実践事例を共有するネットワークコミュニティーの構築に着手。専科教員の計画的な採用を進めるとともに、道教育大学と連携して免許法認定講習の拡充を検討するなど、指導力の向上を図っていく。

　１４日の１定道議会予算特別委員会で、小林雄志委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　文部科学省の調査によると、中学校技術・家庭（技術分野）全体の２３％が免許を持たない臨時免許状または免許外教科担任で、札幌市を除く道内の免許外教科担任は２３８人と全体の１４％を占める。道内では教員数が９人以下となる普通学級の学校が全体の約半数を占め、免許外教科担任が生じる一因となっている。

　道教委は、現行の免許外教科担任２３８人を６年度に２１０人、１０年度にゼロとする目標を掲げ、指導体制の改善に向けた取組を推進する考え。担当教員の教科指導力向上に向けて次年度からオンライン研修の開始を計画するほか、毎年度実施している免許法認定講習で、技術分野の受講枠拡大や修得単位数の軽減といった特例の設定を道教育大と協議の上で検討する。

　このほか、技術分野の専科教員による複数校指導（兼務）の拡充や遠隔授業活用に向けた取組を推進。特別免許状を活用した社会人特別選考の導入に関しては、指導分野が多岐にわたり出願資格の設定が課題であるとして、検討が必要との姿勢を示している。

　倉本博史教育長は、免許保有教員の適正な人事配置と併せ、市町村教育委員会と連携しながら技術科免許を有する専科教員による複数指導の拡充を図っていく考えを表明。

　また、国が６年度に公開する「教員研修プラットフォーム」において、教員のニーズに合った情報教育やプログラミング教育に関する研修コンテンツの活用を促していくとした。

　その上で「新たに中学校技術・家庭（技術分野）教員同士が効果的な実践事例を共有するネットワークコミュニティーを構築し、道内の全ての技術科から担当教員の指導力向上が図られるよう取り組んでいく」と述べた。

(道・道教委 2024-03-18付)