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札幌市教委　６年度教育方針各所管事項〈中〉
（札幌市 2024-03-28付）

▼各論編

　全ての教育活動を貫く重点について、子ども一人ひとりが「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりを一層推進を図ることが重要であると考え「子どもの声を聴く」ということを、重点として位置付けた。「子どもの声を聴く」というフレーズには、子ども一人ひとりの悩みや不安に寄り添ったり、子どもの思いや願いを受け止めたりするだけではなく、そうした声に応えていくという意味も含まれている。

▽家庭や地域とともにある学校づくり―学校教育部長

　既に各学校においては、コミュニティ・スクールの導入に向けて学校の実情に応じて準備を進めていただいている。

　ここでは、あらためて４点確認する。

　１点目は、コミュニティ・スクールを導入する目的。「小中一貫した教育」の推進の四つの視点の一つである「家庭や地域との関わり」の一層の充実を図り、学校・家庭・地域が一体となって、子どもの育ちを継続して支えていくことを目的としている。

　２点目は「札幌らしさ」について。「小中一貫した教育」と連動した仕組みとすること、「さっぽろっ子自治的な活動」と学校運営協議会をつなげ「子どもの声」を学校運営に反映すること、以上２点を「札幌らしさ」としている。

　３点目は、熟議を大切にすること。なぜなら、多様な立場の関係者が、様々な視点から「熟慮」と「討議」を重ねることで、子どもにとって本当に必要なことは何かを見いだすことができる取組だからである。

　４点目は「小さく始めて大きく育てる」こと。

　以上のことを大切にして、準備を進めていただきたいので、よろしくお願いする。

▽課題探究的な学習

「学びのコントローラーをもっているのは子ども自身」をコンセプトに、ＡＡＲサイクルによる課題探究的な学習を推進していく。これは重点項目の一つとなる。

　ＡＡＲサイクルとは、ＯＥＣＤが提唱したラーニングコンパス２０３０に示された学習プロセスのことであり「見通し」「行動」「振り返り」の頭文字をとったもの。

　市では、単元や題材を構成する際に「見通し」を“イントロダクション”、「行動」を“個別探究”と“協働探究”に分け、「振り返り」を“リフレクション”という四つの段階を位置付けることで「学ぶ力」の育成を目指す。本書では、特にイントロダクションを大切にしていくことを、下線を引いて強調している。

▽さっぽろっ子自治的な活動

　「さっぽろっ子自治的な活動」を推進していくためには、そのねらい等について、子ども、保護者、地域と共有していくことが重要。そこで「さっぽろっ子自治的な活動」を、子どもにとって分かりやすい言葉で表すとともに、大人の役割についても整理した。

　６年度は、子ども運営委員会の子どもが主体となって企画・運営する「さっぽろっ子サミット」を開催する。各中学校の代表が集まり、議論する場を設定する予定。

　このサミットは、全ての子どもの声を聴くことを大切にし、この声に「応える」ことを意識しながら、子どもと大人が一緒に「一人ひとりが大切にされている」と実感できる学校づくりについて考えることをねらいとして開催するもの。

▽ＩＣＴを活用した教育の推進

　６年度は、教師側で活用する場面を設定するだけではなく、文房具として考え、活用を子どもに委ねることを、これまで以上に大切にしていただきたい。

　既に自治的な活動として、自分たちで作成したアンケートフォームで全校から意見を収集し、調査、分析を行ったりするなど、活動のツールとして活用したり、課題探究的な学習を含めた授業では、調べ学習や発表用のツールとしてだけではなく、他者との対話や自己対話などの思考が深まる学びの場面で活用したりするなどの取組が進められている。

　どの学校でも、６年度は、子どもたちが端末を学びのツールである文房具として捉え、必要性を主体的に判断して活用することができるよう、子どもたちと教師が一緒になって考えていただきたい。

▽「健やかな体」の育成に向けた取組の充実―学校教育部長

　６年度も引き続き「体育・保健体育等の授業の充実」「授業以外で子どもの運動機会を創出する取組」「子どもが自ら健康づくりを図る取組の充実」取組を「健やかな体」の育成プランに位置付け、特に「授業以外で子どもの運動機会を創出する取組」を重点項目として推進する。

　６年度のプログラム改訂のポイントは、この取組とその他の取組をどう関連付けるかということになる。

　例えば、授業の中で運動やスポーツの特性を味わい、実感した楽しさを、授業以外の機会でもできるようにしたり、保健の授業で飛んだり跳ねたりする運動が体の成長を促すことを学んだあとにダンスなどの運動や遊びに取り組んだり、各学校の栄養教諭が、食育を通して運動習慣を含む健康的な生活習慣について働きかける取組を推進したりすることが考えられる。

　また「健やかな体」の育成においても、子どもが自ら運動機会を創出する取組を立案したり実現したりする自治的な活動を重視していくことも、プログラム改訂のポイントになる。

▽札幌らしい特色ある学校教育―学校教育部長

　中核をなす三つのテーマ「雪」「環境」「読書」については、引き続き全ての園・学校が共通に取り組むことになる。６年度は、この三つのテーマと自治的な活動を関連付けたり、地域との連携を図ったりするなど、さらに充実した取組となるよう工夫して推進いただきたい。

　教育委員会としては、学校ホームページへの掲載等、様式を問わないよう変更するので、各学校で積極的に取り組み、発信するようお願いする。

　また、札幌ならではの魅力的な施設等も活用しながら、これまでと同様、体験的な学習を大切にしていただきたい。

▽子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援・教育―学校教育部長

　１点目の特別支援教育については、全ての教職員が、個別の教育的ニーズについての理解と認識を深め、園・学校全体として特別支援教育の充実を図るため、それぞれの学びの場において、その時点での子どもの状態や教育的ニーズに応じて、特別支援学級から通常の学級へ転籍するなど、学びの場を柔軟に選択していけるよう、教育課程のつながりを意識した連続性のある多様な学びの場の充実ることが重要。

　また、子どもの状態に応じた自立活動の指導の充実を図り、適切な指導に努めることや、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に学ぶことができるよう交流および共同学習を推進すること、障がいのある子どもに対し、園・学校にとって過度な負担のない範囲で、教育活動への参加の機会を確保するために必要かつ適当な変更・調整を行う合理的配慮を提供し、学習活動の充実を図っていただきたい。

　このような取組を通じて、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向け、特別支援教育を推進するようお願いする。

▽不登校支援―児童生徒担当部長

　これまでも未然防止等に取り組んでいるが、今後も新たな不登校を生まない魅力ある学校づくりは欠かせない。

　他者との関わりを生む活動を取り入れ、日常的な声かけを進めながら、誰もが安心して過ごすことができるよう、学校全体での取組をお願いする。

　６年度の重点項目として、学びたいと思ったときに学べる環境の整備を掲げている。全ての小学校にも相談支援パートナーを配置できるので、教職員と相談支援パートナーの協力体制を築き、効果的な支援になるよう活用してほしい。

　また、子どもの状況によっては、オンラインによる学習支援や授業配信など、いつでも学べる環境があることを伝えていくことも必要。

　特に保護者は、子どもの将来に不安を覚えるケースもあると考えられるので、関係機関との連携も視野に入れながら、子どもが今できそうな取組は何かを一緒に見つけ、自己肯定感の高まりにつなげていくなど、社会的自立に向けた支援をお願いする。

▽防災を含む安全に関する教育―児童生徒担当部長

　昨夏の猛暑を踏まえ、熱中症対策を盛り込んだ危機管理の項目を新たに位置付けた。今後、学校へのエアコン整備を順次進めるが、熱中症事故の未然防止や発生時の対処など、子どもの命と体を守る取組を確実に進めるようお願いする。

　安全教育については、「生活安全」「交通安全」「災害安全」の三つの領域に係る指導を通じて、子どもが自らの安全確保に向けて適切に判断し、主体的に行動できる力を育むとともに、家庭や地域と連携した危機管理体制の構築を進めるようお願いする。

　なお、交通安全については、道路交通法の改正によって、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となったことについて、子どもや家庭の理解を深めることが重要となるので、機会を捉えてヘルメット着用の啓発を行っていただきたい。また、災害安全については、実践的な避難訓練の実施が求められているので、パートナー校や家庭・地域、警察や消防等の関係機関と連携し、地域の災害リスクを踏まえた実践的・実効的な訓練の実施に努めるようお願いする。

▽いじめの防止―児童生徒担当部長

　昨年１２月の緊急集会で伝えたとおり、各学校における、いじめ防止対策の強化・徹底をあらためてお願いする。

　現在、市いじめの防止等のための基本的な方針の改定作業を進めているが、このあと、パブリックコメント、キッズコメントを受けて内容を調整し、４月上旬に決定・通知の見込みとなっている。

　対策の強化に向けた取組のポイントについては、昨年１１月の通知および緊急集会の際に伝えてきたが、近日、あらためて、市の方針改定の内容に基づき、確実に行っていただきたい事柄を明示した上で、通知する。

　教育委員会としては、各学校における組織的な対応の裏付けとなる、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援時間の拡充や、子どものＳＯＳを早期に捉えるための健康観察アプリの導入などを新年度予算に盛り込んでいる。各学校においては、この通知の内容に基づき、新年度を待たずに自校のいじめ防止基本方針を見直し、新年度４月から、新たな方針のもと、いじめ防止対策推進法に示された組織的対応が確実に行われるよう、準備を進めていただきたい。

　また、いじめの防止に係る取組を進める上では、学校・家庭・地域の連携・協力が不可欠。そのためには、学校の取組について理解を得ることが重要となるので、入学式をはじめ、学校説明会や保護者懇談会などの場で、児童生徒はもちろんのこと、保護者に対しても、必ず学校いじめ防止基本方針の内容を説明するようお願いする。また、今後、本格的に推進していくコミュニティ・スクールにおいても、いじめに対する学校の取組を共有し協議するなど、家庭や地域との連携強化を進めるようお願いする。

▽命を大切にする教育―児童生徒担当部長

　子どもの中には、不安や悩みを誰にも相談できず、一人で抱え込み、自殺関連行動につながる場合もあることを踏まえ、教員のみならず、あらゆる学校職員が多様な視点から子どもを見守り、子どものささいな変化を見逃さないことが極めて重要。子どもの悩みを把握した場合には、特定の教職員で抱え込むことなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めた学校組織で速やかに情報を共有し、保護者や関係機関とも連携しながら、子どもの安全・安心の確保を進める必要がある。

　また、自殺関連行動の未然防止に向け、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を推進し「自他の心の危機に気付く力」と「相談する力」の育成を図るようお願いする。こうした取組を進める上では、心理の専門家であるスクールカウンセラーと積極的に連携し、課題探究的な学習を取り入れた授業を工夫するなど、子どもが命の大切さについて理解を深める指導を徹底するようお願いする。自殺予防教育については、校内研修や授業づくりの参考としてお使いいただける教職員向け資料「自殺予防等、生命を尊重する心の育成」を昨年５月に各学校に配布しているのでぜひ活用してほしい。

　なお、各学校において、自殺のほのめかしや自傷行為等の自殺関連行動を把握した際には、学校担当指導主事に速やかに報告をお願いする。

▽教職員の資質向上―教職員担当部長

　６年度からは、教職員一人ひとりも主体性を持って自らの学びをデザインし、研修等における学びの成果を子どもに還元できるよう、教職員の探究的な学びの過程を大切に、校内・校外・多様な学びの場面を往還して切れ目なく学び続けられるよう研修体制を整備する。

・教員育成指標の活用

　教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律によって、研修履歴の作成と当該履歴を活用した対話に基づく受講奨励の仕組みが、５年度から施行されている。

　教職員一人ひとりが主体性を持って自らの学びをデザインするためにポイントとなるのは、一人ひとりの教職員の期首面談などにおいて「今」の目標を焦点化して指導助言することを大切にすること。「教員育成指標」と合わせて活用し、その教員の強みを伸ばすことや、専門性を身に付けることへの期待などを伝えるようお願いする。

　なお、文部科学省が新たな情報システムを構築し、今春から稼働させることとしている。当委員会としても、本システムを利用することとし、管理職の皆さんや教員の事務負担の軽減と、研修の質の向上を図りたいと考えている。システムの利用の詳細および各自のアカウントの周知については、新年度の４月中旬ごろを予定している。

・札教研事業の変更点

　次年度から、春の研究集会では、各パートナー校で構築してきた小中のつながりを基盤としながら、日常授業の子どもの姿を通して、学びを深めていくことになる。

　また、秋の研究集会では、教育委員会と連携協定を結んでいる道教育大学札幌校から依頼があり、次年度から大学１年生全員が本事業に参加することになる。今後は、将来教職を目指す多くの学生や大学院生が参加することとなる。

　教育委員会としても、学校現場において教師の視点から学校教育を観察したり、先輩教諭の実践に触れたりすることは、教職についての理解を深めることにつながると考えている。会場校への受け入れに係り理解、協力のほどよろしくお願いする。

▽札幌市学校教育とウェルビーイング―学校教育部長

　国の第４期教育振興基本計画で、今後の教育政策の総括的な基本方針として「日本社会に根ざしたウェルビーイングの向上」と「持続可能な社会の作り手の育成」が位置付けられた。

　市においては「持続可能な社会の創り手の育成」を公教育の目的における中心概念として捉え「人間尊重の教育」や「学ぶ力の育成」など、あらゆる学校教育を通じて、ウェルビーイングの実現を目指していくこととしている。

　また「キャリア教育」や「主権者に関する教育」は「自己実現」や「協働性」など、ウェルビーイングの要素を向上させていく上で欠かせないものであることから、それぞれ独自の取組に加え、各教科等の学びや、児童会や生徒会による活動等のあらゆる教育活動を通じて、その資質・能力を育んでいく。

　なお、キャリア教育における実践の一つである「職場体験」については、各中学校で取り組んでいるが、コロナ禍で減少傾向になったと伺っている。

　しかしながら、キャリア教育の充実や、体験的な学習そのものと考えられるため、コミュニティ・スクールの導入も見据えて、地域との連携を図りながら充実を図るようお願いする。

▼総括―学校教育部長

　さっぽろっ子が自らの歩みを振り返ったときに、札幌市学校教育における学びや成長を実感し、その過程や経験に誇りを持つことを「“ふるさと札幌”を心にもつ」とした。