道小、道中、道公教が道教委に要望　人的・物的支援の拡充を　３５人学級拡大、外部人材配置など

（道・道教委 2024-05-09付）

（左から）深澤会長、末原会長、河村会長、倉本教育長

　要望書は①学校経営の一層の充実と教育課程の推進および教育条件の整備・改善②教職員の資質の向上を図る研修の促進と内容の充実・強化③意欲をもって職務に専念できる教職員の地位・待遇の改善④教職員の福祉・再雇用や退職後の生活安定の確保⑤国、道の施策として関係諸機関への働きかけ―の五つを柱に構成。各地区から集約した３団体の決議事項に基づき内容を取りまとめた。

　人的支援に関する要望では、小学校第６学年以上の３５人学級の拡大、新年度における教員や加配・期限付教諭の確実な配置、欠員補充の確保体制を求めたほか、教員業務支援員や部活動指導員などの配置拡充、採用の地域格差の解消の必要性を訴えた。

　また、通常学級における特別支援教育支援員の配置拡充や特別支援教育コーディネーターの定数配置、へき地・複式校における道独自の養護教諭や事務職員の配置を要望。新規要望として、コミュニティ・スクールの円滑な運営を促進するコーディネーターの配置を求めた。

　教育ＤＸへの対応では、校務支援システムの導入や１人１台端末の更新・維持に必要な財政措置、通信環境の点検・整備を要望。

　学校における働き方改革を着実に推進するため、保護者に対する周知や実効性ある取組の啓発を訴えた。

　物価高騰に伴う各種値上げへの対策として、修学旅行の引率教員旅費（宿泊費）など必要経費の基準額・限度額の改定を要望。また、部活動の地域移行を推進するため市町村への人的・物的な財政的支援や、冷房設備の早期設置に向けた市町村への働きかけなどの対応を求めた。

　要望書を受け取った倉本教育長は、内容を十分に検討し、後日回答する意向を表明した。

(道・道教委 2024-05-09付)