特セン　ＰＯＷＥＲ　ＵＰセミナー　授業改善へ前向きな雰囲気を　実習受入に資質等育む視点

（道・道教委 2024-05-24付）

　道立特別支援教育センターは１６日、特別支援学校ＰＯＷＥＲ　ＵＰセミナーをオンラインで開催した。「“社会に開かれた教育課程”の実現に向けた学校と地域の連携」をテーマに、道教委特別支援教育課の山内功課長補佐が講話。作業学習や現場実習受け入れに当たって、身に付けさせたい資質・能力の本質に迫る重要性を説き、中核的な役割を担う教職員に向けて自校教職員へのサポートや前向きな授業改善に臨む雰囲気の醸成を求めた。

　セミナーは、学校の中核としての活躍が期待させる教諭らが対象。専門性を主体的に高めていくため、全道的な視点で今日的な課題を共有し、特別支援教育の推進・充実を図るもの。本年度から、特別支援教育センターの研修事業に位置付けた。

　講話に立った山内課長補佐は、昭和５４年の養護学校の就学義務化以降、４０年における特別支援教育を巡る変遷などを説明した上で、学校でのエピソードを紹介。

　作業学習の本質を伝えることの重要性を説き「地域連携においても“連携”を目的にするのではなく、連携することで“何ができるようになるのか”“何が身に付くのか”など、目的を明確にすることが大切」と訴えた。

　企業等への現場実習受け入れにおいても、児童生徒に身に付けさせたい資質・能力を企業側と打ち合わせることで「発問の仕方や事前学習の内容、実施後の評価も変わる」と強調。目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら「新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む視点が重要」と述べた。

　その上で、地域連携の充実に向けては「チームで臨むことが重要」とし、若手教職員への意図的な働きかけを求めた。

　社会に開かれた教育課程の実現が求められる契機となった事例として、東日本大震災や人口減少が進む自治体における地域コミュニティーの維持を挙げ「学習指導要領の趣旨や内容を保護者や地域と共有することが実現への第一歩」と整理。例として、各校のグランドデザインやコミュニティ・スクール、道教委が進めるＳ―ＴＥＡＭ教育推進事業を活用することを呼びかけた。

　先行きが不透明な時代にあって、教育が果たす役割の重要性が増す中「各校で中核を担う先生の活躍は不可欠」と述べ、カリキュラム・マネジメントを行う上で重要なポイントを踏まえているかを確認するよう求め、自校の教職員へのサポート、前向きに授業改善に臨む雰囲気の醸成を呼びかけた。

　このあと、参加者はブレイクアウトルームに分かれて、自校の取組の充実に向けた方策や自身の役割について意見を交わした。

(道・道教委 2024-05-24付)