日本版ＤＢＳ法案が衆院通過　子ども向け研修充実など　付帯決議で１９事項検討へ

（道・道教委 2024-05-24付）

　教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴を照会する「日本版ＤＢＳ」の創設法案が２３日、衆議院本会議で可決された。性被害から身を守る子ども向け研修の充実、対象となる性犯罪の拡大などを盛り込む付帯決議も可決。政府は参議院での審議を経て、今期国会での成立を目指す。

　法案の要点は①初犯防止・早期対応の安全確保措置（職員研修、相談体制、早期把握の面談など）②性犯罪歴を照会する日本版ＤＢＳ制度の創設③教育・保育事業者を対象とする規制の創設―の３点。

　学校設置者と民間教育保育事業者に対して、雇用予定者の性犯罪の前科の確認を義務付けるもの。対象となる性犯罪歴は刑法、児童ポルノ禁止法のほか、痴漢や盗撮などの条例違反を含む。前科があった場合、国から雇用者本人に事前通知し、訂正の請求がなく２週間が経過した時点で犯罪事実の確認書を事業者に送付する。対象期間は禁固刑の場合、刑執行終了から２０年、罰金や拘禁刑で執行猶予の場合、１０年。

　付帯決議では法施行に当たっての留意点や検討すべき１９事項を整理。示談等で不起訴になった場合や懲戒解雇に至った場合も性犯罪歴の対象とするほか、事実のもみ消しや自主退職による懲戒の回避を防止するため、事業者に告発・通報を義務付けることを検討する。

　また、性被害から身を守る知識を習得できる子ども向けの研修や、教育・保育士等の養成段階における研修の充実を図る方針を示した。性犯罪の対象には下着窃盗やストーカーなどの行為にも拡大するほか、確認対象期間の延長を検討するよう求めている。

　法施行の際は現職の教員なども確認の対象となる予定で、国は今後、性犯罪歴が判明した場合の対応や情報の管理体制をまとめたガイドラインを示す。認定制度の周知啓発や運用に関する具体的な事項を定めた上で、公布後２年半以内に施行する。

(道・道教委 2024-05-24付)