北私幼　６年度事業計画　安定した経営基盤確立　人材確保対応へ特別委員会

（関係団体 2024-06-05付）

　道私立幼稚園協会（北私幼）の６年度事業計画がまとまった。安定した経営基盤を確立し、質の高い幼児期の教育・保育の向上、教職員の安定的な雇用、安心して働くことのできる環境づくりに努める。教職員の人材確保に向けては、新たに特別委員会を立ち上げ、対応を図る。

　６年度事業計画はつぎのとおり。

　公益社団法人として透明性の高い事業運営と安定した経営基盤を確立し、質の高い幼児期の教育・保育の高揚に努める。

　また、道内の私立幼稚園等における幼児教育の振興発展および教職員の資質向上を図るとともに、教職員の退職手当に必要な基金の安全かつ有利な運用・造成に努め、教職員の安定的な雇用や安心して働くことのできる環境づくりに努める。

【１　幼児教育の充実・振興ならびに教職員の資質向上】

▼教職員等研修事業

　私立幼稚園等に勤務する教職員の資質向上および教育研究活動の充実に資するための事業で、新任・中堅・指導教諭・園長など階層別に適した研修を実施し、教職員等の資質向上を図る。

　また、幼児教育のテーマに沿った研修や経営課題などに取り組むための研修を実施する。

▽主催研修

　設置者・園長はじめ全ての教職員を対象とし、幼稚園等教育に関する課題や私立学校法人の経営に関する課題、幼稚園教諭に求められるマネジメント、スキルアップ等をテーマにした研修、道内５ブロック等に分けて行うブロック研修における研究発表や公開保育を通じて現場における研修会を実施する。

▽共催研修

　道幼稚園教諭養成校との連携による研修会を実施する。

▼地域振興事業

▽経営・リーダー研修会

　設置者・園長やこれからの幼稚園等を担うリーダーを対象に幼稚園等の経営課題や情報収集、幼児教育に関する諸問題等について分析、解決を図る研修を実施する。

▽人材確保の取組

　少子化の影響や労働人口の減少に伴い幼稚園教諭志望の学生が減少傾向にあり、学生等に幼児教育の重要性や幼稚園等の魅力を発信し、子どもたちの育成に興味を持ってもらい、教諭志望者の増加と優秀な教員の確保を図るための働きかけを行う。

　また、中途採用など幅広い人材ニーズに対応できるよう、潜在的保育者の発掘・活用につながる事業を実施する。

▽教職員退職手当資金給付事業

　教職員が安心して教育活動等に専念し、幼児教育の一層の充実・向上が図られるよう、教職員の退職金支給に必要な資金を幼稚園等の設置者に給付する。

　幼児教育を担う優秀な教職員を確保する上で退職金制度は重要であり、幼稚園等の設置者からの負担金と道からの補助金を原資として退職資金を給付する。

【２　幼児教育の普及啓発活動】

▼教育調査研究事業

　時流に沿った幼児教育の在り方等について、各種研究調査を行うことによって幼児教育の充実を図る事業を実施する。

▼広報事業

　本協会の事業および幼児教育が果たす役割を広く理解してもらうため、幅広い情報を掲載した広報誌を発行する。会員園のみならず道内の幼稚園教諭養成校や全国の関係団体にも配布して情報の交換を通じ連携を深める。

　また、ホームページやフェイスブックを活用し、活動状況などの情報を発信する。

【３　その他】

▼指導・相談事業

　私立幼稚園等の経営の安定化や教職員の労働環境の改善・充実、適正な会計処理等を行うための情報の提供や相談等に関する事業を行う。

▼社会貢献への参画

　子どもたちの健やかな成長を願い、公益社団法人として協力可能な社会貢献に参画する。

【各委員会事業計画】

▼総務委員会

▽会務の総括に関する事項

▽組織の機能強化に関する事項（支部区域の再編等について検討）

▽予算・決算およびその他財務全般に関する事項

▽退職金制度の円滑な運営に関する事項

▽後継者育成事業の在り方に関する事項

▽北海道私立幼稚園ＰＴＡ連合会と連携・協力し、幼児教育の振興・発展を図る

▽その他、他の委員会に属さない事項

▼教育研究委員会

▽幼児教育の質を向上し、幼児教育に関わる者の専門性を高めるため、会員相互の共同研究活動を推進する

▽教育研究に関する資料、情報の提供を行う

▽支部・ブロック別研修会ならびにキャリアアップ研修を充実し、支部研究活動の活性化を図る

▽北私幼教育研究大会の企画運営に当たる

▽冬季教員研修会の企画運営に当たる

▽文部科学省・全日私幼連・全日私幼研究機構が主催する道外の研修会、研究会への派遣を行う

▽３歳未満児の発達と保育についての調査・研究および研修会の企画運営に当たる

▽ＥＣＥＱ（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）の周知とＥＣＥＱ公開保育の実施、ＥＣＥＱコーディネーターの養成と派遣を行う

▽幼児教育の諸課題に対応するため、教育研究委員を対象とした研究会を実施する

▽道教委・幼児教育推進センターと連携・協力を図る

▽道幼児教育連絡協議会の関係委員会と連携し、活動を推進する

▽幼児教育を取り巻く諸課題に対して、教育的観点から他の委員会と協調、連携して対応する

▽オンライン・オンデマンド研修等の推進を図る

▼政策・経営委員会

▽設置者・園長・後継者・事務担当者等を対象に、経営管理・管理運営や諸規定等に関する研修会を実施する

▽新制度移行園（認定こども園を含む）・私学助成園等に係る設置者・園長研修会を実施し、きめ細かな情報の提供を行う

▽新制度移行園（認定こども園を含む）・私学助成園等に対する課題の調査・研究を行う

▽私立幼稚園等の人材確保に関する事業を実施する

▽加盟園の経営実態に関する調査・研究を行う

▽その他、私立幼稚園等の経営・政策に関する事業を行う

▼広報委員会

▽カマラード等の内容を充実し、多くの会員に親しまれる広報誌作りを行う

▽各委員会や関係機関、団体等との連携を深め、幅広く資料・情報の収集を図りながら、私立幼稚園等の振興・発展につながる広報活動を行う

▽関係機関等に対する広報活動の拡充を図り、私立幼稚園等の振興に対する理解を深める活動を行う

▽インターネットを活用した広報活動を行う

▽その他、広報に関して必要な事業を行う

▼人材確保対策特別委員会

　会員園が抱える大きな課題である教職員の確保は、今後、さらに資格者の減少が進み、新制度園における必要配置教員増の現状から、新たに特別委員会を設置し人材確保への課題に対応するものである。

　委員の選任を経て、事業計画等を決定する。

(関係団体 2024-06-05付)