夏季休業の平均日数 札幌市除く 道立5.1日、市町村立2.9日増 年間総日数50日以上に 道教委
(道・道教委 2024-07-09付)

表1-1
夏季・冬季休業の平均日数(クリックすると拡大表示されます)

 道教委は、札幌市を除く道内公立学校における暑さ対策の取組状況をまとめた。道立学校における夏季休業の平均日数は29・6日で前年度から5・1日増加。市町村立学校は29・1日で2・9日増加した。冬季休業の日数はいずれも減少しているが、年間の総日数は道立学校で4・6日、市町村立学校で1・3日といずれも増加した。

 道教委は昨年11月、地域の気候の変化に応じて柔軟な学校運営を行うため、道立学校の長期休業日に関する管理規則を改正。校長が定める夏季・冬季休業日の年間総日数を50日以内から56日以内に変更し、市町村教委にも参考として通知した。

 結果、夏季休業期間の平均日数は道立高校で4・9日、特別支援学校で5・8日増加。5年度の夏季休業日数は最長で30日だったが、本年度は31日以上に設定する学校が111校と全道立学校(290校)の約4割を占めた。

 公立小・中学校等の夏季休業期間の平均日数は29・1日で2・9日増加。年間の休業期間の平均日数は50・7日で1・3日増加となった。

 夏休みを延長する学校が増加することから、道は6月、経済団体に対して休暇の分散取得、仕事と生活が調和するワーク・ライフ・バランスの確保、道内旅行の促進など、保護者が休暇を取りやすい環境の整備を要請している。

 冷房設備の整備状況をみると、道立学校で緊急的に整備する簡易型空調機器は、全ての学校において導入が完了した。一方、窓枠型で取り付けが困難な事例、電気容量が不足する事例もあることから、7月中の設置完了に向け準備を進める。

 設置型の冷房設備は、7年度の稼働に向けて特別支援学校25校(肢体不自由5校、知的障がい20校)で先行的に整備する。高校においては大規模改造工事として取り組む従来の老朽化対策と併せて順次整備を進める。

 市町村立学校における普通教室の冷房設備の整備率は7月末時点で19・1%、簡易型空調機器を加えると78・7%。規模の大きい自治体では複数年度をかけて冷房設備を整備する地域もあり、7年3月末までに冷房設備は34・6%、簡易型空調機器を含め89・6%の整備が完了する予定となっている。

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表1-2
普通教室の冷房整備率(クリックすると拡大表示されます)

(道・道教委 2024-07-09付)

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