道教委　安全教育モデル構築推進委　データや幅広い視点活用を　事業展開へアドバイザー助言

（道・道教委 2024-07-10付）

実践的安全教育モデル構築推進委員会

　道教委は５日、札幌市内の道第二水産ビルで第１回道実践的安全教育モデル構築推進委員会を開催した。岩見沢市教委、上ノ国町教委、浜中町教委の関係者が本年度の事業計画を発表。学校アドバイザーや関係機関からは、客観的データや幅広い視点を取り入れるほか、地域からの協力を得る仕掛けづくりなど、円滑な事業展開に向けてアドバイスした。

　同事業は、安全教育の指導方法や教育手法の開発・普及を図る道教委のモデル事業。会議は、事業実施に当たり市町村教委と関係機関・学校安全アドバイザーが意見を交換し、事業の効果的な実施を図ることがねらい。

　市町村教委や関係機関の担当者、道教委が委嘱する学校安全アドバイザー約２０人が参加した。

　開会に当たり大槻直広生徒指導・学校安全課長があいさつ。通学路での不審者事件、交通事故、自然災害が全国で多数発生する中、児童生徒が自ら適切に判断し、主体的に行動できる資質・能力を育むことが求められているとし、教育プログラムの開発・普及に向けて協力を求めた。

　続いて岩見沢市教委の池津卓弥主査、上ノ国町教委の笠谷将人事務局長、浜中町教委の寺田順指導室長が防犯教育、交通安全教育、防災教育に関する今後の取組を説明した。

　グループ協議では学校安全アドバイザーが助言。交通安全マップの作成に当たっては、開発局などの専門機関が有する客観的データを活用するほか、地域住民や運転手などの様々な視点を取り入れるよう提案した。

　最後に全体共有。㈱まちづくり計画設計の松村博文統括技師は、地域住民の協力を得る仕掛けづくりが重要とし、端末のアプリや中学生の経験も参考に防犯マップを作成するようアドバイス。交通事故の不安解消のため、新入学生の保護者にも事業の成果を周知するよう呼びかけた。

　道道路管理技術センターの萩原亨顧問は、スピードを出す若者の減少など交通事故の性質の変化に触れ「“交通ルールを守らない人”もいることを子どもたちに教えることが必要。地域全体で話し合ってほしい」と求めた。

　道教育大学釧路校の境智洋教授は、津波への災害意識が特に高い浜中町における学校教育の役割に期待。避難訓練時に必要な対策を提案するなど、自他の命を尊重する心を育むよう呼びかけ「子どもたちの命を守る体制をつくり、防災教育の中心になってほしい」と述べた。

　次回会議は７年１月の開催を予定。事業の成果や課題を発表する。

(道・道教委 2024-07-10付)