厚沢部町教委　義務教育学校検討委　社会教育施設兼ね　施設一体型建設へ　１０～１２年度開校目指し

（市町村 2024-08-19付）

ハード面の整備を中心に意見を交わす整備検討委員会

　　【函館発】厚沢部町教委は本年度、義務教育学校の整備に向けた検討委員会を設置した。合同会社未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏がアドバイザーを務め、社会教育施設を兼ね備えた施設一体型の校舎建設に向けた検討を進める。７月下旬に行われた初会合では１０～１２年度の開校に向けたスケジュール案を提示。地域の実態に応じて新たな学びを実現する学校施設の在り方について、町内の関係者が協議した。

　町には現在、町立小学校３校と中学校１校がある。本年度の児童数は１３３人、中学校生徒数は８８人。うち、鶉小学校と館小学校は複式学級で１１年度の新入生はゼロとなる見込み。町教委は学びの多様性や協働的学びを確保する観点から段階的に義務教育学校の開校を進める方針を示している。

　現時点では施設一体型の校舎整備を検討しているが、認定こども園や小学校の保護者から町内３小学校に設置している学童保育の設置場所を検討する声が上がっている。町内の教育関係者や学識経験者で構成する整備検討委員会では、こうした町民の意見を踏まえた施設の建設場所やスケジュール、スクールバスの運行数、ルート、社会教育施設の導入について議論を進める。

　第１回会議では町教委が義務教育学校の開校時期に関し、１０、１１、１２年度の建設スケジュール３案を提示した。

　委員からは建設企業の働き方改革や関係者の意見収集に時間を要する観点から「１１年度の開校が望ましい」との意見が多く上がった。

　開校に向けた支援業務の委託先には自治体や学校のＩＣＴ教育に関するコンサルティングや各省庁の委員を歴任する合同会社未来教育デザイン代表社員の平井氏を任命。平井氏は計画段階からアドバイザーとして携わった群馬県内の義務教育学校をはじめ、国内外の学校施設の仕様について最新の教育情勢を交えて講話した。

　平井氏は「どのような学びをどこで実現するのかゼロから考える必要がある」と提起し、町の子どもの実態を把握する必要性を強調した。

　子どもが好きな場所を選び、多様な学び方に対応できるフィンランドの校内環境や教室ごとの仕切りがない校舎など複数の事例を提示し「学びを実現するゴールをイメージし、子どもが自己実現できる場について関係者間で議論を深めていく必要がある」と呼びかけた。

　今後は教育課程の検討などを進める町の教育研究会と並行し、施設整備に関する同委員会を開催。１２月の第４回会議で基本方針を決定すれば、基本構想の検討に着手する見通しとなっている。

(市町村 2024-08-19付)