いじめ重大事態調査指針 改訂案了承、近く通知 学校対応、保護者説明など明記(国 2024-08-27付)
この記事を全文読むには、ログインする必要があります。
文部科学省は23日、第2回いじめ防止対策協議会を開き、いじめの重大事態調査に関するガイドライン改訂案の最終審議を概ね了承した。重大事態調査における学校・学校設置者の対応や基本的姿勢、調査組...(国 2024-08-27付)
その他の記事( 国)
いじめ重大事態調査 改定版指針を通知 文科省
文部科学省はいじめの重大事態調査に関するガイドラインを改訂し、8月30日付で都道府県・指定都市教委に通知した。重大事態の発生を防ぐ平時学校いじめ対策の役割、学校設置者と連携した対応を行う基...(2024-09-03) 全て読む
文科省 教育情報化実態調査 セキュリティポリシー 8割超で策定 指導者用電子教科書は最下位
文部科学省は8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する5年度調査結果(速報値)を公表した。札幌市を含む道内公立学校における状況をみると、学校向け教育情報セキュリティポリシーの策定...(2024-09-03) 全て読む
7年度 文科省の不登校・いじめ対策 SSR支援員 3000校に配置 国際フォーラム開催など計画
文部科学省は7年度不登校・いじめ対策の方向性をまとめた。全国の小・中学校3000校に校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム等)支援員を新たに配置するほか、不登校対策に関する国際的状...(2024-09-02) 全て読む
こども家庭庁 7年度概算要求 日本版DBS施行へ準備 安全対策設備の補助率引上げも
こども家庭庁は、7年度予算概算要求をまとめた。要求額は、一般会計と特別会計を合わせ6年度当初比2394億円増の6兆4600億円で、こども関連業務従事者に性犯罪歴等を確認する「日本版DBS」...(2024-08-29) 全て読む
文科省 7年度予算概算要求案 教職調整額 13%に引上げ 教科担任や生徒指導定数改善
文部科学省は7年度予算概算要求案をまとめた。教師の処遇改善に232億円を試算。教職調整額を4%から13%に引き上げるとともに、学級担任手当や管理職手当の加算・改善を要望する。小学校中学年に...(2024-08-28) 全て読む
部活動改革実行会議が初会合 国による財政支援不可欠 推進期間 8年度以降に延長
スポーツ庁と文化庁は23日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の初会合を開いた。8年度以降を部活動改革の次期推進期間に位置付ける方針を示し、今後の改革の方向性や支援の在...(2024-08-26) 全て読む
文化庁 地域文化クラブ移行実証 札幌市など6市町を採択 受け皿整備、指導者確保など
文化庁は、地域文化クラブ活動への移行に向けた実証事業の6年度採択自治体を公表した。道内からは札幌市、蘭越町、登別市、白老町、厚岸町、標茶町の6市町を採択。吹奏楽部や合唱部などの文化部部活動...(2024-08-21) 全て読む
不登校の適切な学習評価へ 文科省 月内に法令改正 成績反映の事例を明確化
文部科学省は今月中に、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成績評価に関する法令改正を行う。自宅や教育支援センターからのオンライン授業の学習成果を成績に反映させることを明確化し、不登校児童生...(2024-08-16) 全て読む
経産省 学校支援へ体験&研修会 民間ツールで業務効率化 道・札幌市教委が実践共有
経済産業省は7日、グランドメルキュール札幌大通公園で学校活動支援サービス体験&研修会in札幌を開催した。学校業務の効率化・省力化を図る民間教育サービスの体験ブースでは、校務や授業支援など様...(2024-08-16) 全て読む
文科省 日本語指導が必要な児童生徒 道内1.8倍の326人 小1.5倍 中1.9倍に増加
文部科学省は8日、5年度日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査結果を公表した。道内における日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査の3年5月1日時点と比べ約1・8倍の326...(2024-08-16) 全て読む