文科省　日本語指導が必要な児童生徒　道内１.８倍の３２６人　小１.５倍　中１.９倍に増加

（国 2024-08-16付）

　文部科学省は８日、５年度日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査結果を公表した。道内における日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査の３年５月１日時点と比べ約１・８倍の３２６人。小学校で約１・５倍、中学校で１・９倍に増加していることが分かった。

　調査は、全国４７都道府県教委および全国の１７４１市町村教委を対象に実施。日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況や判断基準などを調査した。

　日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査比１８・６％増の６万９１２３人。うち外国籍の児童生徒数は２１・２％増の５万７７１８人、日本国籍の児童生徒数は６・７％増の１万１４０５人となった。

　北海道の結果をみると、日本語指導が必要な児童生徒数は、１４１人増の３２６人。

　学校種内訳では、小学校が７０人増の１９８人、中学校が３１人増の６５人、高校が９人増の３１人。前回調査でゼロだった義務教育学校は前期課程で２４人、後期課程で６人在籍していることが分かった。

　中等教育学校は増減なしのゼロ、特別支援学校は１人増の２人だった。

　また、文科省は同日に外国人の子どもの就学状況等調査を公表。国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、５年５月時点で８６０１人が不就学の可能性があることが分かった。

　うち道内の不就学児数は、前年比７５人増の９４人。義務教育諸学校に就学する子どもは１０５人増の８３８人、外国人学校に就学する子どもは、１３人増の２１人だった。

(国 2024-08-16付)