道内市町村　休日の地域クラブ活動　運動３７％、文化９％で実施　協議会設置、ニーズ調査など進展

（道・道教委 2024-08-30付）

部活動地域移行　市町村の取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、札幌市を除く道内１７８市町村における部活動の地域移行に係る取組状況（６月１日現在）をまとめた。休日の地域クラブ活動の実施率はスポーツ系が３７・６％、文化系が９・６％。半年前と比べて協議会の設置やニーズ調査に着手した割合が２０ポイント以上上昇するなど取組が進んでいる。地域クラブ活動の運営方針の決定に至った自治体は６・７％だった。

　２７日の部活動改革推進本部会議で明らかにしたもの。

　庁内の内部検討は９８・９％が開始、または近日中に開始予定と回答。単独での地域移行が困難であり、広域対応を検討する市町村もあった。協議会・検討委員会を開催済みまたは開催予定の市町村は７７・５％。

　地域住民への説明会は６４・６％の市町村が開催済みまたは開始予定であり、２割の市町村が開催予定なしと回答した。

　指導者人材に関しては「把握済み」が２２％、「取組中」が４１％、「本年度中に実施予定」が２６％。実際の確保状況は「概ね確保」が４％、「一部の種目で確保」が３４％だった。

　地域クラブ活動の運営団体・実施主体を決定済み（一部種目含む）の市町村は２３・６％。運営方針、種目、時間、スケジュールを決定済みの市町村は６・７％であり、６割が「検討中」、３割が「未検討」となっている。

　試行的な実証や一部種目の実施を含めた休日の地域クラブ活動の実施状況をみると、運動系の種目に関しては３７・６％、文化系に関しては９・６％で実施している。

　近隣市町村との連携は２４・２％の自治体が取り組んでいる一方、５割が「連携して進めたいが、具体的な検討に至っていない」と回答した。

　地域移行に向けた課題（複数回答）は「指導者の確保（９６・６％）」「実施主体・受け皿団体の確保（８８・８％）」「運営財源の確保（８２・６％）」「生徒の移動手段の確保（７９・８％）」が高く、前回調査と同様の傾向が見られた。

(道・道教委 2024-08-30付)