音更高　ＭＡ＋ＣＨプロジェクト　地域人材や他校種と連携　小中高で連続性ある学びを

（道・道教委 2024-08-28付）

　【帯広発】道教委の北海道ＭＡ＋ＣＨプロジェクト（地学協働まちづくり推進事業）の指定を受けている音更高校（重堂法人校長）は、３ヵ年計画の初年度に当たり体制整備に力を注いでいる。音更町内小・中学校の地域学校協働活動を支える町教委地学連携担当課の協力を得て、地域人材や他校種との連携の幅を広げる。重堂校長は「小中高が一体となった連続性のある活動によって、学びを地域・社会に生かす意識を育てたい」と期待する。

　同校はスクール・ポリシーのうち、育成を目指す資質・能力に「自ら学ぶ」「自ら行う」「自ら鍛える」の３点を挙げ、教育課程の編成および実施に向けた方針の一つに「地域をステージとした探究的学びの推進」を掲げている。

　事業推進に当たり「音更に学び、音更を愛し持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成」を目標に設定。校内の企画委員会において、管理職、学年主任、分掌部長が取組内容等を検討している。

　３ヵ年計画の初年度は体制づくりに重きを置く。コンソーシアムの設立に加え、７年度から学校運営協議会を導入する見込み。地域人材や小・中学校とのつながりを構築し、探究的な学びや活動の幅を広げようと、音更町教委と連携。コーディネーターには町教委経験者を選定する予定だ。

　音更町教委は４年度、町内小・中学校の地域学校協働活動の充実に向けて、生涯学習部内に地学連携担当課を新設した。同課では小・中学校の教育活動に協力が可能な地域人材や活動内容を集約し、人材リストを各校に配布。公的機関や企業、個人等の約１００者が登録し、自然科学や食農、環境、金融経済など、多種多様な分野において出前授業や現場見学等を可能としている。

　同校は町教委作成の人材リストをもとに活動の幅を広げている。ことし７月に実施したキャリアデザインセミナーでは参加企業数が増加。大森洋臣地学連携担当課長は「高校と連携することで、地域との新たなつながりが生まれる。今後も連携を通して協力者の幅を広げられたら」と期待する。

　また、同校はふるさと教育、消費者教育、主権者教育の３本柱で活動を推進。３年生「地域資源活用」では、観光パンフレット制作、新商品開発などによって、地域の良さを再発見しながらＰＲ活動に励んでいる。

　１年生「家庭基礎」では契約・カードローンに関する授業、「公民」では道選挙管理委員会の協力によって体験的な選挙学習を行う予定。町内小・中学校では、模擬選挙による主権者教育、消費者教育教室による経済的教育を中心とした「シチズンシップ教育」を推進しており、高校も同様に地域の協力を得て学習を進める。

　重堂校長は「学校管理職が２、３年で代わる中、将来を担う人材を育てるためには、地域や社会に根付いた取組が重要」「小中高が一体となった連続性のある活動によって、学びを地域・社会に生かす意識を育てたい」と力を込める。

(道・道教委 2024-08-28付)