道教委　道都市教委連文教要望回答　部活動　地域移行　財政支援を要請　全市町村で体制整備支援

（道・道教委 2024-08-27付）

　道教委は、道都市教育委員会連絡協議会（山根直樹会長）、道都市教育長会（同）による７年度の文教施策に対する要望に対する回答をまとめた。部活動の地域移行に向けて、国費予算要望の重点事項に位置付けて国へ財政支援を要請するなど、全ての市町村で体制整備が進むよう支援していく考えを示した。

　要望書は６月２０日、山根会長が中島俊明教育長に提出（６月２４日付１面既報）。重点項目２１項目を含む９分野６７項目を要望した。

　このほか「部活動の地域移行に向けた支援」「１人１台端末の更新に係る共同調達の基準の緩和」の２項目を緊急要望として掲げた。

　新規項目のうち、学校の冷暖房設備の整備については、近年の気温上昇に対応した暑さ対策に必要となる機器の整備に係る補助制度の新設などの財政支援を国に要望していくと回答した。

　緊急要望となっている部活動の地域移行に向けた支援では、国家予算要望の重点事項に位置付けて、市町村に対する継続した財政支援などを国に要請するなど「全ての市町村において地域移行に向けた体制整備が進むよう支援していく」との考えを示した。

　１人１台端末の更新に係る共同調達の基準の緩和では、振興局ごとの共同調達について「地元事業者への配慮のために調達の分割を認めることは困難」と文部科学省から見解を示されたことを伝えた。

　その上で、知事部局と連携し国へ提案・要望していくことなどを示した。

(道・道教委 2024-08-27付)