道教委 第10回夜間中学協議会 オンライン環境整備を 設置促進の取組や不登校対策共有(道・道教委 2024-09-02付)
第10回夜間中学に関する協議会
道教委は8月27日、道庁別館で第10回夜間中学に関する協議会を開催した。市町村教委や学校、PTA、民間団体関係者ら13人が出席し、各市町村教委、団体などの夜間中学設置促進に向けた取組や不登校対策の実践などを共有。構成員からは、町民が気兼ねなくオンライン学習ができる環境整備を一層進めるよう求める声などが上がった。
協議会は、道内の学齢期を経過した様々な事情で義務教育段階の教育を十分に受けることができなかった者で、その機会の提供を希望する者に対する夜間中学における就学機会の提供、その他必要な取組等について協議することを目的に開催している。
前年度は、同協議会とワーキンググループをそれぞれ1度開催しており、広域の本道における学びの機会の充実、オンライン授業の有効性などについて意見を交わしてきた。
また、昨年6月に閣議決定された教育振興基本計画では「全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進する」ことが明記されており、こうした状況を受け、札幌市以外の地域でも、夜間中学の設置を含めた学びの機会の検討を深めるため、函館市、旭川市、釧路市の三つの市の教育委員会で地域の実情や課題等について議論を深めている。
開会に当たり、道教委の伊藤伸一学校教育局長があいさつ。「広域の本道において、学齢期に様々な理由で学校に通えなかった人など、義務教育段階の学びを求める人たちの新たな学習機会を保障するためには、地域の実情とニーズに応じた検討を進めていくことが大切」と強調。学びの機会の充実に向け、夜間中学の設置等を含めて、忌憚のない意見を求めた。
議事に移り「本道の広域性を踏まえた夜間中学の在り方」をテーマに協議。また、不登校となっている生徒への支援、不登校だった人で学齢期を経過した人への支援として夜間中学が果たす役割についても意見を出し合った。
事務局が国の夜間中学設置促進に向けた方針や全国の夜間中学の設置状況のほか、学齢生徒の夜間中学受け入れについての国の見解、他県の事例などを説明。これまで札幌市立星友館中学校や札幌遠友塾自主夜間中学、釧路自主夜間中学くるかいなどと協力して試行実施してきたオンライン授業を紹介し、本年度も試行実施の成果や課題を踏まえながら引き続き実施していく考えを示した。
また、不登校生徒が学びの場として夜間中学を利用することを可能とする動きがあることを伝えた。
このほか、他県の夜間中学におけるオンライン授業の事例として、熊本県立ゆうあい中学校の「オンライン生」募集の取組を紹介。様々な事情で通いたくても通えない人を「オンライン生」として、正式な生徒とは別に受け入れている状況があることを報告した。
構成員からは「実際に足を運ばなくても、オンラインでも臨場感のある授業が受けられる。学び直しを希望する人にいかに学べる機会やきっかけを提供することが大事」「札幌まで通うのが困難な人のために、町内会等と連携して町内の施設で町民が自由にオンラインで学べる環境をもっと増やしてほしい」などの意見が上がった。
このほか「学びの充実に向けた取組」についてそれぞれの取組を共有した。
(道・道教委 2024-09-02付)
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