設置率　９８・３％に　校内教育支援センター　分校除き全小・中に学びの場　札幌市

（札幌市 2024-09-02付）

　文部科学省の統計によると、札幌市の校内教育支援センター設置率が９８・３％だったことが分かった。本年度から相談支援パートナーの配置を拡充したことで、分校を除く全ての小・中学校に不登校児童生徒の学びの場が整備されている。

　８月２９日に開かれた第４回誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部で示されたもの。

　市教委は、文科省の「ＣＯＣＯＬＯプラン」に先駆けて、平成２７年度から相談支援パートナー事業を実施。児童生徒一人ひとりの状況に応じてきめ細かな支援を行う「相談支援パートナー」の配置によって、多くの学校で空き教室などの別室を活用した支援体制が構築されてきた。

　本年度、小学校の配置校拡充に伴い、全ての小・中学校、義務教育学校、中等教育学校に相談支援パートナーを配置したため、市教委は５月下旬、各校の別室等を校内教育支援センターに位置付ける方針を示した。

　一方、一部の小学校などでは空き教室等が確保できず、校長室や職員室で児童を受け入れていることがあるという。

　市教委は環境整備に役立ててもらおうと、各学校に対し１５万円を上限に予算を配分している。児童生徒が落ち着いて学習に取り組んだり、運動を楽しんだりできるよう活用を呼びかけている。

(札幌市 2024-09-02付)