校務支援システム　単位制対応など　札幌市立高・特校長会など３団体　札幌市教委に要望書提出

（札幌市 2024-09-11付）

　札幌市立高校・特別支援学校長会（矢田春義会長）、市立高校・特別支援学校副校長・教頭会（杉本式史会長）、市立高校・特別支援学校事務長会（高橋武司会長）の３団体は８月２１日、要望書「７年度市立改革とその推進に向けて」を札幌市教委に提出した。単位制に対応できる校務支援システムおよび時間割作成システムの導入など、重点項目６項目を含む１８項目を掲げた。

　矢田会長らが市教委を訪問し、山根直樹教育長に要望書を手渡した。

　要望項目は「教育推進」「働き方・待遇・人事・人材育成」「施設・設備・環境・予算」の３分野で計１８項目。

　「単位制等に対応できる校務支援システムと時間割作成システム」「藻岩高校と啓北商業高校の発展的再編」「これからの特別支援学校の在り方」「部活動に関わる働き方改革」「主幹教諭の配置」「事務職員の配置」の６項目は重点項目に位置付けた。

　校務支援システムと時間割作成システムについては、現在、市立札幌旭丘高校、市立札幌大通高校、市立札幌開成中等教育学校の３校が単位制に対応できる校務支援システムを導入しているが、それ以外の単位制導入校にも同様のシステムを取り入れるよう要望した。

　また、時間割作成を担う教員の仕事量等をヒアリングした上で、負担軽減に向けた支援を講じることなど配慮を求めた。

　市立札幌藻岩高校と市立札幌啓北商業高校の発展的再編については、新設校の教育内容の検討とともに、両校が１０年度に閉校するまで教育活動が停滞することのないよう、教職員の配置や予算の確保などの配慮を呼びかけた。

　特別支援学校については、知的障がい特別支援学校高等部である市立札幌豊明高等支援学校、市立札幌みなみの杜高等支援学校において、学力だけでは測れない意欲のある生徒が入学できる新たな入学者選考検査の仕組みの検討などを挙げた。

　部活動については、専門性がなく顧問を請け負うことに不安を持つ教員の心理的安心の確保に向けた支援を新たに盛り込んだ。

(札幌市 2024-09-11付)