札幌市、北海学園大、北海商科大　包括連携協定を締結　強み生かし人材循環創出

（札幌市 2024-09-20付）

（左から）森下学長、秋元市長、堂徳学長

　札幌市は１８日、北海学園大学、北海商科大学と包括連携協定を締結した。大学が持つ研究機関のノウハウを生かし、人口減少対策の政策立案や人材の育成、若者の地元定着に向けた取組に反映する。秋元克広市長は「それぞれの強みを発揮し、人材の循環を創出したい」と表明した。

　国立社会保障・人口問題研究所が調査した推計人口によると、市の２０６０年の人口は１５９万人で２０２０年から４０万人減る見込み。

　生産年齢人口の減少など少子高齢化で年齢構成が変化する中、３者は持続可能なまちづくりに学術的な知見を取り入れようと協定を締結。

　地域との連携に力を入れる北海学園大と、アジアの教育研究やビジネス、観光、環境をテーマに実践的な資質・能力の育成に力を入れている北海商科大と市が年１回対面協議の場を設定し、人材の循環を創出する政策を模索する。市が二つの大学と協定を結ぶのは初めて。

　１８日に開かれた包括連携協定の調印式では、秋元市長と北海学園大の森下宏美学長、北海商科大の堂徳将人学長が互いの協定書に署名。

　秋元市長は「持続可能な社会で豊かに暮らしていけるまちにするために、研究機関である両大の力添えをいただき、若者が地元に定着できる環境にしたい」と説明した。

　森下学長は、人口減少や少子高齢化が全国より早く進む課題先進地域の本道の状況に触れ「札幌市も例外ではない一方、食料安全保障や再生可能エネルギーなどの観点で潜在力が高い。大学だからこそできる教育実践の蓄積をもとに、総合的な知恵と人材を創り出していきたい」と決意を述べた。

　堂徳学長は「大きな課題の解決に誠実に取り組んでいきたい。新しい地域社会を開くことを使命に、協力関係を発展し、地学協働の成果を一層進めることができれば」と期待した。

(札幌市 2024-09-20付)