札幌市人事委　６年度職員給与　３年連続で引上げ勧告　特別給　０.１ヵ月分引上げ

（札幌市 2024-09-24付）

　札幌市人事委員会（常本照樹委員長）は２０日、職員の給与に関する報告および勧告を秋元克広市長と市議会に行った。給料月額、特別給共に３年連続で引き上げを勧告。期末・勤勉手当（特別給）については年間支給月数を０・１０ヵ月分引き上げるよう求めた。勧告どおり実施されれば、一般行政職の平均年間給与は１９・８万円増加する見込み。

　市人事委員会は勧告に当たり、事業所規模が５０人以上の市内７７８事業所の中から１５６事業所を無作為に抽出し、給与実態を調査した。

　その結果、月例給については民間企業の水準を１万１３３円下回っており、２・８６％の公民較差が生じていた。

　これを踏まえ、若年層に重点を置きつつ全ての職員を対象に給料月額の引き上げを勧告。寒冷地手当と、医師に支給される初任給調整手当の限度額の引き上げも求めた。

　期末・勤勉手当（特別給）については、民間の年間支給割合４・５９ヵ月との均衡を図るため、年間支給月数を０・１０ヵ月分引き上げ４・６０ヵ月とするよう勧告した。

　このほか、地域手当の支給割合を３％から４％へ引き上げること、扶養手当における配偶者手当を廃止し、子に係る手当の月額を１人当たり１万３５００円へ引き上げることなどを挙げた。

　勧告どおり実施された場合、市の人件費は約５６億４０００万円増加する見込みだ。

　勧告書を受け取った秋元市長は「勧告の内容や札幌市の置かれた社会経済状況などを考慮し、検討していきたい」と述べた。

(札幌市 2024-09-24付)