休憩室で整備進まず　文科省　単独６１％、共同８５％に　道内給食調理場の冷房設備

（国 2024-10-02付）

　文部科学省は９月３０日、公立学校施設の給食調理場における空調（冷房）設備の設置状況調査を公表した。札幌市を含む道内では、単独調理場の調理室での冷房設備の設置率は６１・３％、共同調理場で８５・６％といずれも上昇。一方、単独調理場の休憩室では１０・８％となり、全国平均の９５・５％を大きく下回っている。

　調査対象は全国の公立学校施設の給食調理場。調査時点は９月１日現在。

　道内における給食調理場は単独調理場が３１５棟、共同調理場が２０１棟の計５１６棟。単独調理場における空調設備の設置率をみると、下処理室・洗浄室では４年前と比べて８・９ポイント上昇し５１・４％、調理室では４・８ポイント上昇し６１・３％となった一方、休憩室では３・９ポイント下降し１０・８％となった。

　共同調理場では下処理室・洗浄室で２５・５ポイント上昇し７９・１％、調理室では２２・１ポイント上昇して８５・６％、休憩室では２１・９ポイント上昇し５７・２％といずれも上昇している。

　文科省の学校給食衛生管理基準では、細菌の増殖を防ぐため、調理室等における作業温度を２５度以下、湿度を８０％以下に保つ必要性を示している。しかし、大量の給食を調理する厨房は外気温の高さにかかわらず気温・湿度共に高い状況にあり、食品の安全衛生管理のみならず、調理員の健康管理の観点から対策を求める声が上がっている。

(国 2024-10-02付)