７年度端末共同調達の意向調査　約３２万台　クローム５割に　オプトアウト　７自治体が希望

（道・道教委 2024-10-28付）

端末共同調達事業部会

　道公立学校情報機器整備共同調達会議（会長・中島俊明道教委教育長）は、１人１台端末の７年度共同調達に係る事前意向調査結果をまとめた。道、札幌市を含む１５９自治体が約３２万５０００台の端末の整備を計画。ＯＳは比較的価格を抑えやすいクロームが５割を占め、アイパッドが３割、ウィンドウズが１割という結果になった。共同調達の枠組みから離脱する「オプトアウト」は７自治体が希望、３自治体が検討中と回答した。

　共同調達会議は道教委・市町村教委の教育長で構成し、総額２９億円の基金を活用して義務教育段階における学習用端末の計画的・効率的な整備に向けた準備を進めている。

　７年度に端末を整備する１５９自治体のうち、ＯＳはクロームが７９自治体、ウィンドウズが１５自治体、アイパッドが４６自治体、未定が１９自治体。

　共同調達の枠組みから外れて補助金のみを受け取る「オプトアウト」は道、札幌市のほか、高度な教育を行うため高スペック端末の導入を計画する５自治体が希望、３自治体が検討中となっている。

　ワイファイが不要で校外学習などでも利用できるＬＴＥ端末は７自治体が導入を検討。補助対象外となるものの、ＡＩドリルや学習支援ツールなどの学習用アプリケーション適用を希望する自治体は１９自治体だった。

　事業者の選定方法の希望は「一般競争入札（最低価格落札方式）」が１２６自治体と最も多い。希望納期は７年度の第一・四半期が１割、第二および第三・四半期がいずれも２割、第四・四半期が５割と年度末に集中する傾向がみられた。

　今後は１１月中にＯＳ別の共通仕様書案をまとめ、１２月の共同調達会議で事業者の選定方法を固める。７年１月に公告内容を決定し、次年度に向けた準備を進める。

◆共同調達へ民間事業者５社　最新サービスを情報提供　市町村教委から２００人

　道公立学校情報機器整備共同調達会議は２４日、札幌エルプラザで第３回事業部会を開催した㈱写真㈱。共同調達に向けて各市町村の検討に資するよう初めて開催したもので、入札参加を検討する民間事業者５社から端末・周辺機器の最新情報、各種サービスについて情報提供。市町村教委の職員約２００人が参加し、次年度の調達に向けて情報を共有した。

　開会に当たり道教委ＩＣＴ教育推進課の北川慎太郎課長は、全国的に端末更新時期が７年度に集中しており、想定を上回る需要となっていることを説明した。

　調達が集中した場合は入札不調や納期の延期などの影響も懸念されるとし、スピード感を持って調達事務を進める必要性を示した。

　調査結果や端末調達の留意事項を説明したあと、次年度の円滑な共同調達に向けて意見を交わした。

　続いて㈱内田洋行、ＮＥＣキャピタルソリューション㈱、ＮＴＴコミュニケーションズ㈱、㈱大塚商会、ＫＤＤＩ㈱の５社から設置・据付け・運用・保守などのサポート体制について情報提供。端末管理の簡略化や児童生徒の心身の状態を把握する「心の健康観察」などのオプションサービス・アプリケーションを紹介した。

(道・道教委 2024-10-28付)