道教委　５年度部活動調査結果　加入率１.１Ｐ減　７１・６％に　拠点校方式の導入広がる

（道・道教委 2024-10-25付）

　道教委は５年度部活動に係る調査結果をまとめた。札幌市立を除く道内公立中学・高校、特別支援学校における部活動の加入生徒数は１０万７５７３人となり、４年前と比べて１万２４７６人減少。加入率は７１・６％で１・１ポイント下降した。拠点校方式による部活動は１４自治体で実施し、今後さらに増加することが予想される。

　部活動数は中学校が３００２部で２年度と比べて１８２部減、高校が全日制・定時制を合わせて３６３６部で３２２部減といずれも減少。特別支援学校は中学部・高等部を合わせて１４１部で増減はなかった。

　部活動の加入生徒数は１０万７５７３人で２年度から１万２４７６人減少。加入率は７１・６％で１・１ポイント下降した。校種別では中学校が２・０ポイント、高校全日制が０・２ポイント、特別支援学校高等部が４・５ポイント下降した一方、高校定時制が３・６ポイント、特別支援学校中学部が１・２ポイント上昇した。

　道教委の方針に基づき、中学校の９割以上が部活動休養日を「週当たり２日以上」、活動時間を「平日２時間程度、学校休業日３時間程度」に設定。高校全日制の４割が一部の部活動で休業日・活動時間を弾力的に設定している。

　合同チームによる部活動の実施状況をみると、中学校の合同チームは７００部で全体の２３・２％を占めた。合同チームで活動している中学校の運動部活動のうち、５１・６％が異なる市町村でチームを編成していることが分かった。

　合同チームによる移動時間の問題が生じている地域もある。中学校合同チームの移動時間は「３０分以内」が７６・４％、「６０分以内」が１９・９％、「９０分以内」が２・９％、「９０分以上」が０・７％。高校全日制では「３０分以内」が４７・１％、「６０分以内」が２７・９％、「９０分以内」が１６・７％、「９０分以上」が８・３％と地域差が見て取れる。

　合同部活動において複数校のうち１校を拠点校として活動する「拠点校方式」は１４自治体で３３校が実施。１１自治体が６年度の開始を予定、２１自治体が７年度の開始を検討している。

　部活動地域移行に向けた段階的な体制整備として拠点校方式の導入を検討する自治体が広がりつつあり、道教委は今後も増加する可能性があるとしている。

(道・道教委 2024-10-25付)