文科省　公立学校施設改修状況　道内小中耐震化　９９・３％　耐震性なし　８自治体１３校

（国 2024-10-31付）

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　文部科学省は公立学校施設の耐震改修状況調査結果（４月１日現在）を公表した。札幌市を含む道内公立小・中学校における校舎等の耐震化率は９９・３％で前年度から０・２ポイント上昇。１０管内で１００％となり、耐震性のない棟は１３校の３１棟となった。

　調査は公立学校施設の早期耐震化を促進するため平成１４年度から毎年度実施・公表しているもの。

　公立小・中学校の非木造校舎および屋内体育館を合わせた４５６５棟のうち、耐震性がないと判断された建物は１３校の３１棟。残棟数は４７都道府県で最も多い。

　耐震化率１００％未満の市町村は３自治体減の８自治体に減少。このうち天塩町、利尻町は６年度、旭川市、稚内市、士別市は７年度、名寄市は８年度中の耐震完了を見込んでいる。

　高校の耐震化率は増減なしの９８・３％、幼稚園は１・６ポイント上昇して９３・３％、特別支援学校は１００％となっている。

　校舎の耐震化が遅れている理由には、児童生徒数の減少に伴う学校統廃合に関する住民合意に時間を要すること、他の事業を優先的に進めざるを得ないことなどが挙げられており、文科省は対策未実施の学校設置者に対し早期に対策を完了するよう求めている。

　屋内運動場等のつり天井・照明器具・バスケットゴールの落下防止対策の実施率をみると、幼稚園で１００％、小・中学校で９９・４％。高校で９９・８％、特別支援学校で１００％。

　また、窓ガラス、ドア、外壁、内壁、放送機器といった「非構造部材」の耐震点検の実施率は全校種で１００％を達成。実際の耐震対策実施率は、幼稚園が９７・１％、小・中学校が９３・７％、高校が９９・５％、特別支援学校が１００％となり、全国平均を２０～３０ポイントと大きく上回っている。

(国 2024-10-31付)