文科省　道内ＣＳ導入状況　１７７市町村　全校７割に　相互理解、学校魅力化に寄与

（国 2024-11-08付）

表１（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、６年度コミュニティ・スクール（ＣＳ）および地域学校協働活動実施状況調査結果を公表した。道内におけるＣＳの導入自治体は１７７市町村。全公立学校における導入率は３・５ポイント上昇して７２・１％となり、全国平均の５８・７％を上回っている。ＣＳによる取組の成果として、全国の教育委員会の９割以上が「保護者・地域住民等の相互理解」「魅力・特色ある学校づくり」と回答している。

　ＣＳは、保護者・地域住民が一定の権限・責任を持って学校運営に参画する「学校運営協議会」の設置校。平成２９年３月から設置が努力義務となり、導入が広がっている。

　調査対象は都道府県・市区町村教委など。調査基準日は５月１日。

　ＣＳを導入する市町村は札幌市、稚内市、上ノ国町、真狩村の４市町村が加わって１７７市町村、導入率は９８・９％となった。

　導入校数は５２校増の１３０８校、導入率は３・５ポイント上昇して７２・１％に。札幌市では新たに１５校、道立高校では１７校増の７２校となっている。

　幅広い地域住民・団体等が参画しながら目標を共有し、学校内外で子どもたちの成長を支える活動を推進する「地域学校協働本部」の整備校数は３９４校。整備率は５２・７％で全国平均の６３・９％に近づいた。

　地域学校協働活動推進員または地域コーディネーターの配置率は５・０ポイント下降し８０・０％に。一方、地域学校協働活動推進員として委嘱する市町村は６・６ポイント上昇して２９・４％となった。

　教育委員会を対象にＣＳの取組の成果を調査した結果、「保護者・地域住民等の相互理解」「魅力・特色ある学校づくり」に９０％以上が「当てはまる」「やや当てはまる」と回答している。

　教育委員会による伴走支援の取組では「教育委員会職員の学校運営協議会への参画（委員、オブザーバーなど）」「学校運営協議会の効果的な運営に向けた方針の提示」「学校訪問等を通じた管理職に対する定期的な情報提供・助言」に半数以上が取り組んでいることが分かった。

(国 2024-11-08付)