教員の処遇改善で財務省案　調整額１０％　段階引上げ　時間外在校等時間など条件設定

（国 2024-11-13付）

　財務省は１１日の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会において、教員の処遇改善に向けた独自案を示した。教職調整額は１０％を目指して数年間をかけて段階的に引き上げるとともに、働き方改革の進捗状況に関する条件を設定。引き上げ後は教職調整額を廃止し、残業代を支給する新たな仕組みに移行することを検討する。

　財務省は教職調整額の水準を現行の４％から１３％に引き上げた場合の年間公費負担を約５６００億円と試算。これは月２６時間の時間外在校等時間に相当し、月２０時間程度までに縮減するとした中教審答申の目標との整合性に欠けると指摘した。

　学校業務の内容・リソースの問題点にも触れ、教員にとって負担感が大きく、重要性の小さい業務（保護者・ＰＴＡ・クレーム対応、調査・統計への回答、部活動・クラブ活動など）を縮減した上で、人材・給与の在り方を考える必要があるとし「学校業務の抜本的縮減なくして教員給与を手当てしても、教員の不満は改善しないのではないか」と主張した。

　このため、５年程度の集中改革期間を設定し、教職調整額を１０％まで段階的に引き上げる案を提示した。

　引き上げには働き方改革の進捗状況の条件を設け①学校の業務の「３分類」の厳格化、外部対応・事務作業・福祉的対応・部活動等のさらなる縮減②勤務時間管理の徹底③校務ＤＸ加速化による業務縮減④長期休暇を取得できる環境整備⑤時間外在校等時間の縮減―を確認・決定。働き方改革が進捗せず引き上げが行われない場合、原因を検証して外部人材の配置など、より有効な手段に財源を振り向ける。

　教職調整額が１０％に達した場合、残業代を支給する制度への移行を検討。業務負担に応じた新たな調整手当の枠組みも併せて検討する考えを示した。

(国 2024-11-13付)