文科省 生成AI利活用指針 活用事例や留意点整理 有識者会議で改訂素案審議
(国 2024-11-27付)

 文部科学省は初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂素案をまとめ、26日の有識者会議で示した。生成AIの急速な社会実装を踏まえ授業・校務等における活用事例や留意事項を整理。次回会議での審議を経て、今冬における公表を目指している。

 現行のガイドラインは5年7月に公表。主に対話型の文章生成AIを活用する学校関係者の参考資料とし、学校現場で利活用を進めるための基本的な方針や実務的なポイントを示している。

 改訂素案は①生成AIの概要②基本的な考え方③学校において留意すべき事項―の3部構成。現行指針からの変更点として、教職員・児童生徒それぞれの利活用の場面や、各教育委員会において押さえておくべきポイントをまとめる。また、各学校で活用できるチェックリスト、学校現場の代表的なリスクや懸念の例、全国の先行事例や研修教材などの参考資料も盛り込む。

 情報モラル教育が一層重要となることから、関連する各教科等の学習活動や情報の真偽を確かめる(ファクトチェック)学習活動などの重要性についても記載。教材や各種便りのたたき台、授業での発問に対する回答シミュレーションなどの具体的な活用事例を示すとともに、キャラクター名などの固有名詞の入力は行わないなど著作権保護の配慮事項を示す。

 また、校内における運用把握や適切な利活用か否か、適切に判断する管理職の役割も記載する。

 会議では、留意事項を強調するあまり学校現場での使用が進まないことを懸念する声があり「学びの充実などの利点のあとに留意点を示した方が良い」「言葉が専門的。教員が読みやすくなるよう改善すべき」などの意見があった。

 多忙な学校現場において活用事例を効果的に普及させるため、先導的に進めるリーダーとなる「エバンジェリスト」を育て、自走する仕組みを構築する必要性も指摘された。

(国 2024-11-27付)

その他の記事( 国)

総合経済対策が閣議決定 次世代校務環境を整備 7年度の予定施策前倒し

 政府は22日、新たな総合経済対策を閣議決定した。教育関連では次世代校務DX環境の整備、高校DX加速化推進事業(DXハイスクール)の拡大など7年度に予定していた施策を一部前倒しして措置。12...

(2024-11-26)  全て読む

全国知事会 学力調査アンケート 公表の在り方で賛否 都道府県別5割、全国のみ3割

表2-2  全国知事会は全国学力・学習状況調査の調査結果をまとめ、25日の全国知事会議で報告した。調査の活用状況や学習指導における有効性に関しては全ての都道府県が肯定的に回答。一方、公表方法の在り方に...

(2024-11-26)  全て読む

いじめ未然防止の認識共有へ モデル教材作成を計画 文科省 8年度から全国展開

 文部科学省は、いじめ未然防止教育のモデルとなる指導案・指導教材の作成に着手することを計画している。「いじめとは何か」を児童生徒が認識し、安全・安心な学校・学級づくりに主体的に取り組むモデル...

(2024-11-25)  全て読む

外部人材の配置効果向上へ 補助金申請の指標新設 文科省 事務職員配置推進も

 阿部俊子文部科学大臣は19日の記者会見で、教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)など外部人材の配置効果を高めるため運用の改善を図っていく考えを示した。市町村が補助金を申請する際に教...

(2024-11-21)  全て読む

教員の処遇改善で財務省案 調整額10% 段階引上げ 時間外在校等時間など条件設定

 財務省は11日の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会において、教員の処遇改善に向けた独自案を示した。教職調整額は10%を目指して数年間をかけて段階的に引き上げるとともに、働き方改革の...

(2024-11-13)  全て読む

定数・処遇改善は一体で 文科省 財務省案に見解 阿部大臣 総合対策へ折衝継続

 文部科学省は12日、財政審財政制度分科会の財務省資料に対する見解を公表した。高度専門職である教師にふさわしい処遇改善を喫緊の課題とし、教職調整額の将来的な廃止を含む案に反論。働き方改革の推...

(2024-11-13)  全て読む

文科省 道内CS導入状況 177市町村 全校7割に 相互理解、学校魅力化に寄与

表1  文部科学省は、6年度コミュニティ・スクール(CS)および地域学校協働活動実施状況調査結果を公表した。道内におけるCSの導入自治体は177市町村。全公立学校における導入率は3・5ポイント上昇...

(2024-11-08)  全て読む

道内公立学校の不登校児童生徒 最多更新1万5089人 中学校は1学級3.2人該当

表1  文部科学省は5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を発表した。道内公立小・中学校、高校における不登校児童生徒数は1万5089人で過去最多を更新。中学校の100...

(2024-11-01)  全て読む

文科省 公立学校施設改修状況 道内小中耐震化 99・3% 耐震性なし 8自治体13校

表1  文部科学省は公立学校施設の耐震改修状況調査結果(4月1日現在)を公表した。札幌市を含む道内公立小・中学校における校舎等の耐震化率は99・3%で前年度から0・2ポイント上昇。10管内で100...

(2024-10-31)  全て読む

学習指導要領の「解説」見直し 地域クラブとの連携明記 12月中に改訂・通知へ

 スポーツ庁は同会議で、部活動改革に伴う学習指導要領解説の見直しに向けた方針を示した。活動方針の共通理解など学校・地域クラブ間での連携に関する記載を新設するほか、法令上の義務とされていない部...

(2024-10-24)  全て読む