こども家庭庁　６年度補正予算案　保育士人件費　１０・７％に引上げ　児童虐待防止措置を前倒し

（国 2024-12-04付）

　こども家庭庁は、総額４３３５億円に上る６年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善に１１５０億円を充て、人件費の改定率を過去最高となる１０・７％に引き上げる。また、８年度末までにこども家庭センターを全市町村に設置するなど、児童虐待防止に必要な措置を前倒しして実施する。

　柱には①「こどもまんなか」のバージョンアップ②地域の若者の将来設計の可能性の最大化③未来を担うこどものための質の高い成育環境の提供④すべてのこどもの幸せを守り抜く―の４点を据えた。

　①では「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子どもと子育てに優しい社会へと意識・行動改革を進める「こどもまんなかアクション」の推進に６億７０００万円、子ども・若者視点の現場主義の強化に６億８０００万円を計上。こども家庭庁におけるデータや合理的根拠に基づく手法「ＥＢＰＭ」を一層強化するなど、これまでの取組をさらに推進する。

　具体的には、各府省庁の審議会等の委員に、子ども・若者を一定割合登用する取組を開始し、子ども・若者の意見、現場の声の政策反映を強化。子育て支援等の現場に足を運び、現場の問題意識・課題を政策につなげる取組を進める。

　②では、結婚する前の若者のライフデザインの支援に取り組むとともに、産後ケアなど、地域で安心して妊娠・出産できる環境整備に４６億円を措置。放課後児童クラブの強化などに２２億円を充て、誰でも無理なく子育てができる社会への転換などの施策を拡充する。

　③では、保育士等の処遇の抜本的な改善に１１５０億円を計上。人件費の改定率を過去最高となる１０・７％に引き上げ、現状からの脱却を図る。保育所等の整備にかかる交付金の拡充や質の高い保育の持続的な確保、性暴力や災害等から子どもたちを守る安心安全の確保に取り組む。

　④では、生命を脅かす病気を持つ子どもとその家族の安らぎの場となる施設・取組「こどもホスピス」の支援を開始。地域で取組を行う民間団体を自治体が支援するモデル事業を行う。

　また、児童虐待防止に必要な措置の前倒しも検討。８年度末までにこども家庭センターを全市町村へ設置を目指して相談・研修等の支援機能を強化する。

　全国の警察署等に児童相談所と直結した端末を整備。児相・警察間でリスク情報をリアルタイムで共有する体制を整備する。

(国 2024-12-04付)