文科省　英語教育でＡＩ活用　全国にモデル校を指定　リーダー教員　１千２００人配置

（国 2024-12-09付）

　文部科学省は７年度、ＡＩを活用した英語教育強化事業に着手する。英語の授業・家庭学習などでＡＩを活用するモデル校を全国に約３００校指定するとともに、活用の普及を図る「ＡＩ英語活用リーダー」を約１２００人配置。次期学習指導要領の検討を見据えて知見の蓄積を図る。

　ＡＩ技術は加速度的に進化し、民間企業では音声認識技術と併用した英会話アプリの開発が進んでいる。外国人と英語を話すことが困難な環境でも場面・話題に応じたＡＩとの英会話が可能で、発音を録音・蓄積することで個々の英語力の判定が可能になるなど多彩な機能が備わっている。

　ＡＩを英語学習に活用する実践研究は千葉県教委と香川県教委が５年度から先行して取り組んでいる。生徒のコミュニケーション能力や学習意欲の向上などに成果が見られ、ＡＩによる英語力の判定を個別指導に役立てている。

　文科省は次期学習指導要領の検討を見据え、早急に知見を蓄積するため同事業への着手を計画。６年度補正予算案で６億円を計上した。

　事業期間は１年間。モデル校は国公私立学校約３００校を想定している。校種は限定せず、小・中・高全てを対象とする予定。

　モデル校では、会話練習量の増加、家庭学習における活用、授業との連携に取り組むほか、個々の児童生徒の興味・関心を踏まえた個別最適な教材の生成、不登校や特別な支援を要する児童生徒への活用を模索する。

　授業実践に取り組むＡＩ英語活用リーダーは約１２００人の配置を計画。域内の教員に実践を普及する役割も担い、公開授業や教育委員会主催のワークショップで講師役を担当する。モデル校のほか周辺校の教員も対象とするなど柔軟な仕組みを構築する。

　都道府県・市区町村教委・民間企業など２７ヵ所程度に事業を委託する。

　研究協議会の運営、モデル校やリーダーへの指導助言などの役割を担う事務局も設置。オンライン上で全国のリーダー教員が情報を交流する場を設けて成果・課題の分析や発信を行う。

(国 2024-12-09付)