総合経済対策が閣議決定　次世代校務環境を整備　７年度の予定施策前倒し

（国 2024-11-26付）

　政府は２２日、新たな総合経済対策を閣議決定した。教育関連では次世代校務ＤＸ環境の整備、高校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）の拡大など７年度に予定していた施策を一部前倒しして措置。１２月中に補正予算案を国会に提出し、年内の決定を目指している。

　ＤＸ分野では、都道府県での共同調達を前提とした次世代校務ＤＸ環境の整備に着手。クラウド環境やアクセス制御型のセキュリティー対策を備えた校務支援システムを整備することで、学校における働き方改革、校務・学習系データの連携、大規模災害発生時の業務継続性を確保することを想定している。

　高校段階ではＤＸハイスクールを拡大してデジタル人材育成を強化。デジタル・理数分野への学部の再編整備が大学で進む中、情報・数学などの教育を重視するカリキュラムやＩＣＴを活用した文理横断的・探究的な学びの強化などに取り組む高校への支援を継続する。

　生徒指導関連では、加害児童生徒への指導・支援や再発防止の取組を実施する「いじめ対策マイスター」派遣制度モデルの構築に着手。児童生徒とその保護者に対する専門的な相談・支援体制づくり、学校外からのアプローチによるいじめ解消に取り組む自治体への支援なども盛り込んだ。

　部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業も明記。指導者の確保、参加費用負担への支援、学校施設の活用など市町村の取組を引き続き支援する。

(国 2024-11-26付)