札幌市Ｐ協　７年度文教要望概要〈上〉

（札幌市 2024-11-05付）

　札幌市ＰＴＡ協議会（髙原周作会長）は１０月３０日、７年度札幌市文教施策に関する要望書・意見書を市教委に提出した（１日付８面既報）。要望書・意見書の概要を２回にわたって紹介する。

要望書

▼授業・学習について

　欠席者のオンライン授業・リモート授業・クロームブックの活用などＩＣＴの学校現場での活用について、より効果的に進めるための取組を希望する。

　また、各学校へＩＣＴ活用に関する支援員を配備するなど、サポート体制の充実を希望する。

▼教職員について

　教職員が、子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保できるように、教職員の増員・加配・専任教師の配置を希望する。

▼特別支援・通級指導教室について

　子ども一人ひとりの特性に応じた柔軟な支援ができるように、専門的な知識を持った教職員の増加と配置を希望する。

▼支援専門スタッフについて

　本年度から導入されたアプリによって、スクールカウンセラーへの相談希望の増加が予想されるため、増員や勤務時間数の増加を希望する。

　また、中学校では相談の予約が取れないとの声が多いことから、重点的な配置を希望する。

▼いじめについて

　「相談窓口周知カード」について、いじめに対する周知を徹底するためにも小学校３年生以下についても対象とすることを希望する。

▼学校設備について

　子どもたちの熱中症に対する危機感と教職員の労働環境の改善の観点から、可能な限り前倒しでのエアコン設備工事の実施を希望する。

　また、全校設置完了に向けた学校ごとの具体的な設備工事計画の提示を希望する。

▼幼稚園について

　「研究実践園」として、質の高い幼児教育の推進に取り組み、小学校教育につながる市立幼稚園の存続を希望する。

▼部活動について

　中学校の部活動の情報を小学校と共有するとともに、近隣中学校同士の部活動連携の拡充を希望する。

▼図書について

　学校図書館の蔵書充実や、小学校への学校司書の配置など、子どもの読書環境と読書活動をさらに充実させる取組を希望する。

▼その他について

　ＰＴＡ活動周知に係る各校のすぐーる利用に向けたガイドライン等のルール作りを希望する。

(札幌市 2024-11-05付)