児童生徒の問題行動等調査　札幌市分　いじめ認知　１万４５１１件　最多更新　不登校５７１５人

（札幌市 2024-11-05付）

札幌市のいじめ認知件数推移（件）（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省の５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（１日付１面既報）によると、札幌市ではいじめの認知件数が１万４５１１件、不登校児童生徒数が５７１５人と、共に過去最多を更新したことが分かった。全国的な傾向と同様、増加が続いている。

　調査は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、今後の施策の推進に資することを目的としたもの。

　小・中・高校における暴力行為の発生件数は、前年度より３７０件増の８６４件。内訳は、対教師暴力が１２９件、生徒間暴力が５８４件、対人暴力が７件、器物損壊が１４４件だった。

　いじめの認知件数は、小・中・高校、特別支援学校を合わせて１万４５１１件で、前年度より２４０７件増加した。１０００人当たりの認知件数は１０４・６件で、政令指定都市の平均７３・０件を大きく上回った。

　認知件数のうち、いじめが解消されたものは７９・５％の１万１５４２件となっている。

　いじめ発見のきっかけは「アンケート調査など学校の取組によって発見」が最多の９５７２件（６６・０％）。次いで「本人からの訴え」が３４６０件（２３・８％）、「学級担任が発見」が７３０件（５・０％）などが多かった。

　市教委は認知件数の増加について「学校現場へいじめ防止対策推進法の趣旨が浸透している証拠」と肯定的に捉えている。

　ことし４月に市いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、学校や市教委、家庭・地域が連携していじめ防止に取り組んでいくことを掲げている。

　このほか、心の健康観察アプリ「シャボテンログ」の導入、小学校におけるスクールカウンセラーの配置時間増などを通して、児童生徒のＳＯＳを見逃さない体制づくりを進めていく考え。

　小・中学校における長期欠席者数は６９２５人。うち不登校は５７１５人で、前年度より８７９人増加した。内訳は小学校が３１２人増の１８０１人、中学校が５６７人増の３９１４人となっている。

　市教委は本年度、各校の別室等を校内教育支援センターとして整備したほか、相談支援パートナーの配置を全小・中学校に拡充した。

　学校外の支援としては、サテライトを含め全区に教育支援センターを設置したほか、教育支援センター宮の沢でメタバースを活用した支援を開始するなど、多様な児童生徒に対応する新たな学びの場を整備している。

(札幌市 2024-11-05付)