道教委　教職員の有給取得日数　過去最高の１５・９日に　男性の育児休暇等も上昇

（道・道教委 2024-11-18付）

　道教委は５年度特別休暇等の使用状況調査結果をまとめた。道立・市町村立学校（札幌市を除く）における年次有給休暇の５年度平均取得日数は全校種で増加し、過去最高の１５・９日と目標値の１５日を上回った。男性職員が取得できる出産・育児に係る休暇・休業の取得率も上昇傾向にあり、引き続き休暇・休業を取得しやすい環境整備を推進する必要があるとしている。

　調査は、道立学校と札幌市を除く市町村立学校（全日制の市町村立高校を除く）の一般教職員を対象に実施した。

　道教委の「職員子育て支援行動計画」では、職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数の目標値を１５日に設定。特に中学校就学の始まりまでの子どもを養育する職員の達成を優先するとしている。

　年次有給休暇の取得日数は平成２１年度の１１・５日から徐々に増加傾向にあり、５年度は１５・９日と過去最も高い数値となった。

　夏季休暇の取得日数は前年度比０・０３日増の２・８７日（道立学校２・９０日、市町村立学校２・８５日）でいずれも増加。

　男性職員の育児参加の育休取得率は１０・７ポイント上昇し２５・３％に。配偶者の入退院・出産時の付き添いなどで取得する男性職員の「配偶者出産休暇」は５・４ポイント上昇し８５・９％、生まれてくる子どもや小学校就学前までの世話するために取得する「育児参加休暇」に関しては５・３ポイント上昇し６８・３％となった。

　配偶者出産休暇と育児参加休暇を合わせて５日以上取得した職員は６・３ポイント上昇し４８・５％となり、上昇傾向にある。

(道・道教委 2024-11-18付)