産休・育休代替教員確保へ　正規教員も国庫負担に　文科省が制度改正検討

（道・道教委 2024-11-19付）

　文部科学省は、早ければ７年度から産休・育休代替教職員の正規化に向けた制度改正を検討している。年度を追うごとに臨時講師の確保が困難になっている現状から代替者が正規教職員にある場合でも国庫負担の対象とする方法に切り替える。阿部俊子文科大臣は１５日の記者会見で、財務省と制度改正に向けて検討を進めていく考えを示した。

　近年、教員志願者の減少と若手教員の増加によって教員の需給構造は大きく変化。文科省の調査によると、５年度の育休取得者数は全国で４４２０人となり２２年前の１・４倍に増加し、産休代替教職員数は２万１５０７人で２・９倍まで増加している。これまで産休・育休代替教員の「雇用調整弁」として機能していた層が正規採用に吸収されるととともに、産休・育休取得者の増加によって代替となる臨時講師の必要性が高まっている。

　これまでは産休・育休を取得する教師の代替者として臨時講師が配置され、国庫負担の対象は臨時講師に限定されており、教育委員会・学校の大きな負担になっていた。このため、全員を臨時講師で代替する従来の方法から産休・育休取得を見越して一定数の正規の教職員を確保する方法に切り替える考え。

　記者会見で阿部文科大臣は、産休・育休を取得する教師の代替者の安定的な確保とともに、教師不足解消の一助になるよう制度改正の効果に期待。産休・育休を安心して取得することができる職場環境の実現に期待し、引き続き財政当局と改正に向けた具体的な検討を進めていく考えを示した。

　関係者によると、産休・育休代替教員の正規化は１１日の財政制度等分科会で財務省側から提案している経緯もあり、実現の可能性は高いという。一方、具体的な制度設計の在り方に関しては現時点で不透明な部分も多く、実効性のある制度設計となるかが鍵になりそうだ。導入年度は現時点で未定だが、７年度当初から導入するとなれば１２月ごろまでに一定の方向性を示すことが予想される。

(道・道教委 2024-11-19付)