札私幼と札私幼Ｐ連　７年度要望　国の基準超え充実を　こども誰でも通園制度

（札幌市 2024-11-28付）

　札幌市私立幼稚園連合会（札私幼、藪淳一会長）および札幌市私立幼稚園ＰＴＡ連合会（札私幼Ｐ連、三品幸司会長）は２５日、札幌市に対して７年度予算編成に係る要望書を提出した。札私幼では新たに、こども誰でも通園制度の充実を盛り込み、国の基準を超えた「札幌市型のこども誰でも通園制度」の実施などを求めた。

　本年度の要望事項として、札私幼は①特別支援教育事業②教材教具補助事業③新制度に係る事項④研修費等助成事業（団体補助）⑤人材確保事業⑥こども誰でも通園制度⑦災害対策・子どもの安全に係る事項⑧冷房設備補助―の８項目を掲げた。

　札私幼Ｐ連は「幼児教育・保育の質向上のためのさらなる公費助成」「ＰＴＡ活動原資としての団体助成金の増額」「エアコン設備のための補助事業」の３項目を要望した。

　こども家庭庁が８年度からの本格実施を目指すこども誰でも通園制度については、試行的事業を６年度よりも多様な施設で実施することが望ましいとした。

　さらに、対象となる子どもや利用時間などは国の基準を超えて設定するなど「札幌市型のこども誰でも通園制度」の実施を求めた。

　このほか、近年の猛暑への対応として冷房設備設置に係る補助を共同で要望した。

　２５日、藪会長らが市役所を訪れ、町田隆敏副市長に要望書を手渡した。

　札私幼は「“こどもまんなか社会”の実現に向け、子どもの最善の利益を尊重した施策を推し進める先進的な札幌スタイルを確立できるよう、市との連携・協力体制をより強化していきたい」としている。

(札幌市 2024-11-28付)