部活動地域移行の広域連携へ　学校・行政の役割分担を　佐久穂町教育長が先行事例

（道・道教委 2024-12-02付）

地域移行広域連携セミナー

　【岩見沢発】道教委は１１月２４日、北竜町公民館で部活動の地域移行広域連携セミナーを開催した。長野県佐久穂町教委の渡邉秀二教育長が６町村による広域連携の先行事例を発表。パネルディスカッションでは広域連携の方策について意見を交わし、未来のスポーツ環境に対する危機感の共有や学校・行政の役割分担、連携の核となる校長の重要性が示唆された。

　セミナーはスポーツ庁の実証事業の一環として開催。自治体、学校、スポーツ関連団体などから関係者約１００人が参加した。

　空知教育局の北川伸之次長の開会あいさつに続き、スポーツデータバンク㈱代表取締役の石塚大輔氏が「学校部活動を取り巻く環境と地域クラブ活動の推進～各地域の事例紹介」をテーマに基調講演。８年度以降を次期部活動改革の推進期間とするなど国における検討状況を解説したほか、地域クラブ活動を展開するために必要な段階を紹介した。

　引き続き長野県佐久穂町教委の渡邉教育長、南佐久郡中学校の新海吉永部活動運営委員会統括コーディネーターが発表。６町村連携による地域クラブ設立の経緯や運営状況を説明した。

　最後に北竜町教委の南波肇教育課長が司会役を務め、パネルディスカッションを実施。

　渡邉教育長は、児童生徒数の推計データによって危機感を共有し、教育長・中学校長・保護者団体との協議体制を構築してきたことを説明。「“地域移行は教育委員会の仕事”という声をよく聞くが、これでは進まない。子どもが主人公である以上、教員が関わる必要がある」と述べ、教員への説明を担う校長が大きな役割を果たしていることを紹介した。

　道教委部活動改革推進課の長居成好課長は、広域連携を進める上でＩＣＴやオンラインによる遠隔指導の可能性を提起。教育局のサポートチームやアドバイザーの活用を呼びかけ、広域連携に向けた好事例の提供など支援に努めていく考えを示した。

　石塚氏は「地域移行の課題を自治体だけで解決することはハードルが高く、第三者を使うことが一つの手段になる」と述べ、民間企業が有するノウハウの活用、管理・運営面におけるＩＣＴ活用の有効性を指摘した。

(道・道教委 2024-12-02付)