道　環境教育行動計画改定素案　自然環境守る人づくりを　各主体連携へマッチング

（道・道教委 2024-12-02付）

　道は、７年度から始まる第２次道環境教育等行動計画の改定素案をまとめた。目指す方向性として「北海道の自然環境を守り、持続可能な社会への変革を進めるため、環境保全意識を持ち主体的に行動できる人づくりの推進」を掲げ、個人・学校・事業者など各主体に期待される役割を記載。各主体との連携・協働を進めるため、環境教育人材の情報提供やマッチングを図る仕組みを構築する方針を示した。

　計画は本道における環境教育と環境保全活動を推進することを目的とし、第１次計画は平成２６年３月に策定。計画策定後１０年が経過し、国の基本方針が５月に改定されたことから必要な見直しを行う。

　計画期間は概ね１０年間。前期計画からの主な変更点をみると、計画推進の視点では「持続可能な社会への変革を進め、地域循環共生圏の創造につなげる」を追加して八つの視点を示している。

　個人、学校、市町村、道など各主体の役割も記載。環境教育を進める上で各教科や総合学習（探究）などを行う学校教育が重要な役割を担っているとし、自治体・企業・保護者との連携・協働の重要性を示した。

　教職員の負担軽減を考慮する必要性にも言及。外部指導者・専門家の活用、環境教育プログラムの一層の充実、ＩＣＴの利活用によって、学校の特色を生かした取組を組織的に進める必要があるとしている。

　多様な主体との連携・協働を進める道の役割も記載。道の関係者によると、今後、環境教育人材のリストの作成や、要請を受けて人材を派遣する窓口の開設を検討。環境教育人材を有効に活用するため、人脈形成を図る新たな仕組みについても検討するという。

　パブリックコメントは７年１月６日まで実施し、子ども・大人から幅広く意見を募集。７年１月の有識者懇談会で意見を聴取し、３月に改定・公表する。

(道・道教委 2024-12-02付)