道生涯学習審・社会教育委員の会議　生涯学習社会実現へ　多文化共生社会の整備など

（道・道教委 2024-12-02付）

道生涯学習審議会兼社会教育委員

　第１７期道生涯学習審議会兼社会教育委員は２８日、札幌市内のかでる２・７で第２回会議を開いた。社会教育におけるＳＮＳ活用の在り方や、北海道が目指す生涯学習社会実現のための視点について審議。委員からは多文化共生社会の環境整備について「現在、在留している外国人に目を向ける視点が大切」「帰国外国人児童生徒の指導は、学校教育だけではなく、地域や社会からのアプローチが必要」などの声が上がった。

　本道では、人口減少や少子高齢化、子どもたちを巡る諸課題など、多くの教育課題を抱える中、北海道らしい生涯学習を推進していく上での基本的な考え方として、２７年２月に第３次北海道生涯学習基本構想を策定。基本構想が目指す姿の実現に向けて様々な取組を進めている。

　今期審議会では、審議テーマに「共に学び支え合う本道の生涯学習の推進について」を設定。本道の生涯学習の現状を把握し、第４次北海道生涯学習基本構想が目指す姿などを議論している。

　第２回会合には、委員１２人が出席した。

　開会に当たり、吉岡亜希子会長があいさつ。日本・米国内の選挙におけるＳＮＳの影響、子どものＳＮＳ使用を法律で規制するオーストラリアの動向に触れ、子どもや大人のインターネットリテラシーを高める社会教育の役割を提起。北海道が目指す生涯学習社会実現の視点について、各立場から忌憚のない意見を求めた。

　議事では、市町村の生涯学習推進体制の整備状況調査について審議。委員からは、市町村が住民に提供する学習機会を効果的に周知するため、ホームページやＳＮＳなどを効果的に活用する必要性が指摘された。

　また、家庭・地域との連携を担う学校の役割についても言及。高校の授業で地域と関わる教育活動を進める重要性に触れ「社会教育の推進に関わることで、地域活性化に寄与する意識を醸成する必要がある」などの意見が上がった。

　引き続き「北海道が目指す生涯学習社会実現のための視点」について審議。委員からは「多文化共生社会は、ただの“国際交流”ではなく、現在住んでいる外国人に目を向ける視点が大切」「帰国外国人児童生徒の指導について、学校教育の視点だけではなかなか難しい。地域や社会的なアプローチが必要」などの声が寄せられた。

　このあと、北海道大学准教授の平田未季委員が「北海道における外国人住民受け入れの現状」について情報提供。外国人が日本の社会の文化的活動・学習活動にアクセスできる環境を整備する重要性を強調し「外国人住民が日本の社会に関心を持ち、日本人コミュニティーとの交流を志向する事業が大切で、社会教育の視点が必要」と説いた。

(道・道教委 2024-12-02付)